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更新日:2019年6月4日

鎌倉市共生社会の実現を目指す条例の制定について

 全ての人がお互いに人格、個性、多様な生き方などを尊重し合い、共に支え合える環境がある「共生社会」の方向性を明文化するため、「鎌倉市共生社会の実現を目指す条例」を制定し、平成31年(2019年)4月1日から施行しました。

 この条例は、鎌倉市の「共生社会」の実現に向けた取組の推進について基本理念を定め、「共生社会」の推進に関する施策の基本事項を定めることにより、市全体の取組の土台となる共通認識として位置づけます。

 条例制定に当たっては、様々なご意見をいただき、ありがとうございました。今後も条例に基づき、様々な取組を進めてまいります。

 

 

条例のパンフレットを作成しました NEW‼

 「鎌倉市共生社会の実現を目指す条例」を多くの方に知ってもらえるよう、パンフレットを作成しました。

 ご希望の方は、市役所本庁舎1階6番窓口までお声がけください。

 

  • 条例パンフレット 

 panhurettohyoushi(PDF:2,600KB)

 

 

条例の内容

  • 共生社会とは

 市民一人ひとりが、お互いを尊重し合い、支え合い、多様性を認め、自らが望む形で社会との関わりを持ち、生涯にわたって安心して自分らしく暮らすことのできる社会と定義しています。

  • 前文

 条例を制定するに当たっての基本的な認識や制定に向けた決意を明らかにするものです。

 本文:

 「「すべて国民は、個人として尊重される。」からはじまる日本国憲法第13条は、個人の尊厳及び幸福追求権について規定しています。私たちの年齢、性別、性的指向や性自認、障害及び病気の有無、家族のかたち、職業、経済状況、国籍、文化的背景などは、それぞれ異なります。多様な人々が尊重され、どのような立場になろうとも、自分らしくいられる社会が、私たちの目指す共生社会です。

 近くにいる人の生きにくさに思いをめぐらせてみましょう。

 自分らしく生活したくとも、多くの人にとっての「ふつう」や「当たり前」を前提とした社会に、生きにくさや居心地の悪さを感じる人がいます。「ふつう」や「当たり前」の意味は人によって違うからです。互いの違いを思いやり、配慮することで、人はみな、共に生きられます。目に見える事物はもとより、目に見えない、あるいは言葉にできない生きにくさに気づくことが、共生社会への一歩となります。

 私たちは、多様性を認め、互いを思い、自分らしく安心して暮らせる社会を、鎌倉市において実現するために、この条例を制定します。」

  •   条例の目的

  市、市民および事業者が、協力しながら共生社会を実現するために条例を制定します。 

  • 基本理念

  共生社会実現のために取り組みを推進するに当たっての、基本となる事項として、①個性や多様性の尊重、②支え合い、③社会参画の拡充を規定しています。

  • 市の責務

  共生社会実現のための市の責務として、推進のための施策を総合的・計画的に実施することや、市職員への啓発等を実施することを規定しています。

  • 市民・事業者の役割

  共生社会実現のための市民・事業者の役割として、認識や理解を深めることや、共生社会実現に向けた取り組みに努めることを規定しています。

  • 基本的施策等

  共生社会の実現のための市の施策として、①共生の意識の形成、②情報授受の手段の多様化、③社会基盤施設等の整備、④共生の地域づくり、⑤推進体制の構築・具体的施策の改善を定め、これらの施策が、合理的配慮のできる地域づくりにつながるよう取り組みます。

 また、災害時や防災対策における多様性に配慮した支援をすること、これらの施策を他の条例や行政計画に反映し、実施していくことなどもあわせて定めています。

 

合理的配慮

 条例では、市の責務として、合理的配慮を行うことができるような体制を整備していくことを定めています。市として実施することはもとより、市民・事業者の方々にも合理的配慮についてご理解いただき、身近な場面でもお互いを配慮できるよう、目指していきます。

 

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合理的配慮とは

 市民が日常生活や社会生活を送る上で、社会の中にあるバリア(社会的障壁※)を取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が市民から伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応することをいいます。

 障害のある人への対応から生まれた考え方ですが、鎌倉市では、共生社会の実現に向けて、すべての市民を対象として、合理的配慮ができる体制を整備することを定めています。配慮に当たっては、「ふつう」や「当たり前」の意味が人によって違うことを前提として、多様性を認め合うことが大切です。

社会的障壁とは

  車いすで移動している人にとって、道路の段差があると移動できません。また、聴覚障害のある人にとって、音声だけの案内では、伝わりません。このような、道路の段差や、音声だけの案内など、様々な状態・立場の人にとって、社会参加を妨げる事物・制度・慣行・観念などのことをいいます。

合理的配慮の事例 

障害者差別解消法に関する合理的配慮具体例は、こちらをご覧ください。

 

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お問い合わせ

所属課室:健康福祉部地域共生課地域共生担当

鎌倉市御成町18-10 本庁舎1階

電話番号:内線2496

メール:kyosei@city.kamakura.kanagawa.jp