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更新日:2018年4月9日

鎌倉市職員公益通報制度について

公益通報制度について

事業者内部からの通報(いわゆる内部告発)を契機として、平成18年4月から公益通報者保護法が施行されました。
この法律は、通報者を解雇等の不利益な取扱いから保護するとともに、事業者のコンプライアンス経営を強化するためのものです。

公益通報とは

事業者が法令違反行為をしたとき、又はしようとしているとき、そこで働く労働者が、不正の目的でなく、次のいずれかに対し、所定の要件を満たした通報をすることをいいます。
   1.  事業者内部
   2.  行政機関(当該法令違反行為について処分又は勧告等を行う権限のある行政機関)
   3.  その他の事業者外部(その者に対し公益通報することが、法令違反の発生や被害の拡大を防止するために
       必要であると認められる者。例:報道機関、消費者団体など)

通報の対象となる法律

国民生活の安心や安全を脅かす法令違反の発生と被害の防止を図る観点から「国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法律」として定められた法律です。
具体的には、刑法、大気汚染防止法、個人情報保護法、労働基準法など、平成30年1月現在で464の法律が対象とされています。

鎌倉市の取組み

内部通報制度

鎌倉市職員公益通報制度に関する要綱に基づき、内部通報制度を運用しています。
職員等(職員のほか、非常勤嘱託員、鎌倉市役所に派遣されている派遣労働者、鎌倉市が業務委託している会社の従業員などを含む)は、市が実施する事業に法令違反があった場合等には、内部通報窓口(コンプライアンス課又は指定弁護士)に通報することができます。
通報を受けた内部通報窓口は、通報者の秘密を守り、事実確認等の調査を行い、市長に報告します。市長は、通報された行為が行政運営上違法又不当であると認めた場合は、必要な改善措置を講じるとともに、調査結果や改善措置等を通報者に通知します。

鎌倉市職員公益通報制度に関する要綱(ワード:62KB)
内部通報書(様式1)(ワード:38KB)

外部通報制度(民間労働者通報制度)

詳しくは、公益通報をご覧ください。

お問い合わせ

所属課室:行政経営部コンプライアンス課コンプライアンス担当

鎌倉市御成町18-10 本庁舎2階

電話番号:0467-23-3000

内線:2394