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更新日:2018年5月1日

本庁舎整備に向けた取組

鎌倉市では、平成29年3月に策定した鎌倉市本庁舎整備方針に基づいて、本庁舎の整備に向けた取組を進めています。

平成28年度に「移転して整備する」ことを決め、平成29年度に、「移転先を深沢地域整備事業用地」に決めました。現時点での今後の取組スケジュールイメージ(確定ではありません)は次のとおりです。

 

 

平成28

(2016)

 

平成29

(2017)

 

平成30

(2018)

(年度)

平成31

(2019)

 

取組

内容

整備方針を検討し、移転を決定

全市的な視点で検討し、移転先を決定

基本構想の検討・策定

基本計画

下表へ続く

時点

 

 

今年度

 

 

 

 

 

平成32

(2020)

 

平成33

(2021)

 

平成34

(2022)

 

平成35

(2023)

 

平成36

(2024)

(年度)

平成37

(2025)頃

取組

内容

設計

工事

開庁

時点

           

 

 

 

 

 

 

 

 

今年度(平成30年度(2018年度))の取組情報

これまでの検討経緯

平成27年度

『本庁舎機能更新に係る基礎調査』を実施しました。

この調査では、本庁舎の現状・課題、本庁舎に求められる機能、規模、検討にあたって配慮すべき条件等の整理を行いました。

本庁舎の現状と課題

現在の本庁舎敷地内には、本庁舎の他に、第2分庁舎、第3分庁舎、第4分庁舎が立地しており、鎌倉水道営業所など敷地外にも分散している状況です。現在の本庁舎は、建物の耐久性・老朽化、津波に対する脆弱性、耐震性の問題、庁舎や部署の分散化により市民サービス機能が不十分であること、ユニバーサルデザイン・バリアフリー対応が不十分であること、庁舎の狭あいや分散による業務の非効率化、など、多くの課題を抱えています。

 

手狭なロビー

手狭なロビー

廊下の待合スペース

廊下の状況

混み合うフリースペース

フリースペース

本庁舎に求められる機能

本庁舎に求められる機能(図)

本庁舎の規模

本庁舎規模

総務省基準及び国土交通省基準を基に他市事例を踏まえた本市職員数により面積算出を行った結果、右に示す庁舎面積が必要になると考えられます。

検討にあたって配慮すべき条件

  • 本庁舎敷地には、高さ10m及び建ぺい率40%の風致地区の制限がかかっており、検討の際の大きな制約となります。なお、現庁舎建物の高さは約16mであり、制限を超過しています。本庁舎は最低限の耐震改修は行いましたが、防災拠点として求められる耐震性能(Is=0.9)は有していません。
  • 本庁舎敷地に隣接する御成小学校では、改築工事の際に中世や古代の遺構が発見されており、現庁舎敷地にも遺構の存在が想定されます。
  • 更にこれを踏まえて整備パターンを示し、利点及び課題等を提示しました。

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平成28年度

本庁舎整備の方針(現地建替え・現建物長寿命化・移転)を策定するため、学識経験者と各種団体の代表者で構成する『本庁舎整備方針策定委員会』を設置し、一年間検討を重ねました。また、これと並行して公募の市民や市内の生徒・学生の参加による『市民対話』を約半年にわたって行うとともに、広く市民の皆さんに参加を呼び掛けた『市民対話(協働・拡張ワークショップ)』を開催するなど、市民の意見聴取に努めてきました。

『市民対話』(協働・拡張ワークショップ含む)では、「市民が集える機能がほしい」、「災害に強い場所に建てるべき」、「皆がそこで働きたいと思う魅力的な職場であってほしい」などの意見がありました。この様な市民意見を踏まえ、『本庁舎整備方針策定委員会』では、「防災・減災」、「機能・性能」、「まちづくり」及び「時間・コスト」などの評価指標から、現在地には市民サービス機能を残す考え方を含めたかたちで、移転して整備するという方針を市に提言し、市も『移転して整備』する方針を決定しました。

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約半年にわたり、市民の皆さんと本庁舎について重ねた対話の内容は市長に手渡され、「市民の想い(PDF:1,300KB)」として取りまとめました。

市民の思い(小)対話全体

神奈川大学工学部都市計画研究室の学生が、これまでの検討内容も参考にしつつ、市役所跡地の活用について提案をしてくれました。

発表2発表1

 

平成28年度は、『移転して整備する』という方針を定めるに留め、移転先については、全市的な視点からさらに多くの市民の方々の意見を聞きながら平成29年度に決定することとしました。

平成29年度

平成28年度の検討内容を踏まえ、市の保有する他の公的不動産(深沢地域整備事業用地(行政施設用地)、梶原四丁目用地(野村総合研究所跡地)、扇湖山荘、資生堂鎌倉工場跡地(跡地のうち市が寄贈を受ける予定の約5,200平方メートル)、鎌倉市役所(現在地))の利活用とともに、全市的な視点から移転候補地の検討を行うこととしました。

検討は、学識経験者、知識経験者、各種団体の代表者で構成する『公的不動産利活用推進委員会』により行い、検討内容の中間取りまとめ後、市民の方々とさらに対話を進めてきました。その一環として出前講座を行い、42回述べ818人に対して説明を聞いていただきました。

『公的不動産利活用推進委員会』は、平成29年度に6回開催し、「市民の利便性」・「全市的なまちづくり」の観点、他の公的不動産の利活用やその効果を含めて全市的な視点から、本庁舎の移転先を深沢地域整備事業用地(行政施設用地)としました。6回の議論で検討された本庁舎移転と移転後の現在地の整備の考え方を次のように捉えています。

移転先(深沢)について

本庁舎は深沢整備事業用地に建設を予定している消防本部、総合体育館、グラウンド等と連携し、全市的な防災力の向上、賑わいの創出、まちの暮らしやすさの向上、行政サービスのコスト削減を目指します。

現在地(鎌倉)について

本庁舎の跡地には、市民サービスや相談のための窓口を残し(主に現在の市役所の1階にある機能)、図書館、学習センターなどを再編し、生涯学習、芸術文化、市民活動、多世代交流などの拠点化を目指します。

これらの実現にあたっては、民間活力(PPP/PFIなどの官民連携)の活用により、財政負担の軽減に努めます。

検討経緯に関する情報・発行物等

0_鎌倉市公共施設再編計画の検討・策定(平成24年度から平成26年度)

1_本庁舎機能更新に係る基礎調査(平成27年度)

2_鎌倉市本庁舎整備方針の検討・策定(平成28年度)

3_本庁舎移転整備候補地の検討(平成29年度)

移転先について

移転先については、鎌倉市公的不動産利活用推進委員会を設置し、全市的な視点を持って検討を進め、平成30年3月に深沢地域整備事業用地(行政施設用地)に決定しました。

基金の積立について

本庁舎整備に要する費用を計画的に準備し、財源に充てるため鎌倉市本庁舎整備基金条例(PDF:39KB)に基づく基金を設置しました。

リンク

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お問い合わせ

所属課室:行政経営部公的不動産活用課公的不動産活用担当

鎌倉市御成町18-10 本庁舎2階

電話番号:0467-23-3000

ファクス番号:0467-23-8700

メール:facility@city.kamakura.kanagawa.jp