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更新日:2018年4月9日

鎌倉市ふるさと寄附金 寄附金控除 ワンストップ特例制度について

寄附金控除の手続(ワンストップ特例の場合)

(1) ワンストップ特例制度とは

平成27年4月1日以降に行われるふるさと寄附について、以下の2つの要件が整えば利用できるワンストップ特例制度が始まりました。なお、ワンストップ特例申請を行う場合には、事前に全額控除できる寄附額を確認しておいてください。

要件1. 確定申告が不要な給与所得者等であること

医療費控除など、所得控除を受けるために確定申告を行う場合には、本特例制度は適用できません。確定申告を行うと本特例制度は無効となります。

要件2. ふるさと寄附先の自治体数が5団体以内であること

1つの自治体に2回以上寄附を行っても、寄附先の自治体数としては1自治体となります。よって、寄附の回数に関わらず、寄附先の自治体数が5自治体以内であれば、本特例制度は適用できます。

5自治体を超えて寄附を行うと本特例制度は無効となります。

(2) ワンストップ特例制度の手続き

ワンストップ特例制度を活用する場合、確定申告を行うことなく、翌年度の住民税から控除が受けられます。

鎌倉市へのふるさと寄附において、ワンストップ特例制度を活用する場合の流れは以下のとおりです。

  1. 鎌倉市への寄附金申出の際にワンストップ特例申請書の送付希望を行ってください。
  2. 鎌倉市から寄附者に対してワンストップ特例申請書を送付します。
  3. ワンストップ特例申請書に必要事項を記入し、鎌倉市まで送付願います。
  4. 鎌倉市にご送付いただいたワンストップ特例申請書は、鎌倉市から寄附者がお住いの自治体に対し送付します。(実質的には、鎌倉市が寄附者に代わって、寄附者がお住いの自治体に控除申請を要請することになります。)

(3) ワンストップ特例制度による税金控除

ワンストップ特例制度の場合には、所得税及び個人住民税の寄附金控除額の合計額の5分の2を道府県民税から、5分の3を市町村民税からそれぞれ控除(住民税の減額)されます。

ワンストップ特例制度による税控除金額の事例は以下のとおりです。

50,000の寄附をされた場合のグラフ(ワンストップ特例の場合) 

(4) 内容変更について

ワンストップ特例の適用申請後に、転居による住所変更等、提出済の申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに、ふるさと納税先の自治体へ変更届出書(PDF:223KB)を提出してください。

 

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お問い合わせ

所属課室:共創計画部企画計画課ふるさと寄附金担当

鎌倉市御成町18-10 本庁舎1階

電話番号:0467-61-3845

メール:furusatokifu@city.kamakura.kanagawa.jp