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更新日:2012年2月20日
鎌倉市下水道条例の一部改正を鎌倉市議会12月定例会に上程し、可決されたことにより平成24年4月1日から下水道使用料を約10.0%改定させていただくこととなりました。
みなさまのご理解とご協力をお願いいたします。
1改定の根拠(下線のある用語については、下記で説明をしています。)
鎌倉市では、平成17年11月に学識経験者や下水道使用者等の様々な分野から選出をされた委員で構成される鎌倉市下水道事業運営審議会に「下水道使用料の適正化について」の意見を求め、平成18年10月に答申をいただきました。
答申の内容は、汚水分資本費の負担割合は公費と私費とで等分負担(1対1の割合)となるよう、下水道使用料の汚水分資本費算入率は50%とすることが適当であることや、その算入率は段階的に高めることとし、当初の下水道使用料改定率は20%程度の値上げにとどめ、その後、経済情勢にも配慮して、概ね10年以内に汚水資本費50%算入を達成することが望ましいこと等です。
下水道使用料収入については前回(平成19年度)の改定以降、節水機器の普及などにより排水量が伸びないため、下水道使用料収入もほぼ横ばい状態が続いています。
(用語説明)
汚水分資本費:下水道施設を整備するために借り入れたお金(元金)と
それに対する利子の返済金
汚水分資本費算入率:下水道使用料を維持管理費全額にあてた残りで
汚水分資本費にあてている割合
2下水道財政の状況
一方で、コスト意識を持って事業や組織の見直し(人員の適正配置による人件費の削減等)によって、汚水維持管理費は平成19年度から約15%減らしたため、資本費への算入率も約19%から約24%に向上しました。しかしながら、平成18年の答申の算入率50%には届かない状況です。
3今後の下水道事業
鎌倉市の下水道事業は、昭和33年に開始しました。現在、下水道施設の中には建設後50年が経過しているものもあり、老朽化が進んでいることから、施設の寿命を延ばす工事が必要となっています。さらに、平成23年3月11日の東日本大震災後、下水道施設の耐震化や老朽化等への対応についての必要性・重要性は増しており、市民のみなさまの安定した生活を支えるライフラインの一つである下水道施設を適正に維持管理していくため、財源の確保が急務となっています。
これらの理由により、平成24年4月1日から下水道使用料を改定させていただくこととなりました。
現在、市内一般家庭における2か月の平均汚水量は約40立方メートルで、この場合の下水道使用料は、4,023円ですが、改定後は、4,395円で372円(いずれも消費税込み)の値上げとなります。
詳細については下記 のリンクをご覧ください。