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更新日:2020年4月20日

下水道使用料

下水道使用料

下水道使用料は、下水道管渠の清掃・修繕や終末処理場・中継ポンプ場の維持管理費などにあてるため、公共下水道を使用されるみなさまにご負担いただくものです。

下水道に流した汚水の排出量を実際に計測することは非常に困難です。そこで、関係条例等に基づき、水道の使用水量を汚水排出量として認定しています。このため、下水道使用料は、水道水を使用した部分は水道水の使用量をもとに計算します。水道水以外の水を使用した部分は、関係規則等より算定をします。(鎌倉市下水道条例、鎌倉市下水道条例施行規則、鎌倉市下水道使用料賦課徴収事務処理要綱、鎌倉市下水道使用料過誤納返還金支払要綱)
下水道使用料を算定するときは、水道の使用水量を単価表(PDF:91KB)にあてはめます。
なお、下水道使用料は水道料金と一緒に県水道営業所よりご請求いたします。
※毎月点検の場合の単価表(PDF:92KB)

水道料金と合算した金額をご覧になりたい方は、下記をご覧ください。

※下水道使用料の単価はこれまでどおりです。令和元年(2019年)10月1日施行の消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する税率、地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する税率の改正分の増税分のみの変更になります。

上下水道料金早見表(家事用)    2か月検針用(PDF:81KB)

上下水道料金早見表(業務用)    2か月検針用(PDF:117KB)  1か月検針用(PDF:120KB)

(水道料金は、使用の用途により料金体系が異なります。)

令和元年(2019年)9月30日以前に使用される分については、こちらの単価表(PDF:91KB)で算出します。

新型コロナウィルスの感染拡大に伴う下水道使用料の支払い猶予について

新型コロナウィルス感染症の影響により、上下水道料金の支払いが困難になった方に対し、納入通知書の納期限又は口座振替日(1回目)から最長4か月間、下水道使用料の支払いを猶予します。

手続きについては、こちら( 外部サイトへリンク )をご覧ください。

上下水道料金一括納付制度

下水道使用料は水道料金( 外部サイトへリンク )と一緒に「上下水道料金」としてお支払いいただきます。

お支払いできる場所

上下水道料金は、口座振替、納入通知書、クレジットカード払いにより、お支払いいただけます。
(クレジットカード払いの詳細については、「神奈川県企業庁のホームページ」( 外部サイトへリンク )をご覧ください。)
納入通知書は、県水道営業所の窓口、県の指定金融機関、ゆうちょ銀行・郵便局の窓口、及び県の指定するコンビニエンスストアでお支払いいただけます。
なお、市役所本庁舎の金融機関派出所、分庁舎の下水道河川課、および各支所の窓口ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
口座振替制度のお申し込みには上下水道料金のお知らせ等と通帳、通帳の届出印をご持参の上、県の指定金融機関等へ直接お届けください。

転居・転出等の手続先

転居・転出に伴う上下水道の使用廃止等のお届け、または名義変更は、県鎌倉水道営業所
(電話0467-22-6200)( 外部サイトへリンク )
へご連絡ください。

下水道使用料の減免

次に該当するかた、または社会福祉施設は、申請により下水道使用料の減免を受けることができます。

全額免除

生活保護法の規定により生活保護費の支給を受けているかた

基本料金の免除

(1)児童扶養手当法の規定により児童扶養手当の支給を受けているかた
(2)特別児童扶養手当等の支給に関する法律の規定により特別児童扶養手当の支給を受けているかた
(3)国民年金法の規定により遺族基礎年金の支給を受けているかた
(4)児童福祉法または知的障害者福祉法の規定により相談所において重度の知的障害と判定されたかた
(5)身体障害者福祉法の規定により障害者手帳の交付を受け、記載されている障害の級別が1級または2級のかた
(6)精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、記載されている等級が1級のかた
(7)介護保険法の規定により要介護4または要介護5の認定を受けたかた

料金の1割または2割を減免

社会福祉法第2条第1項に規定する社会福祉事業を営む施設など
※申請は、資格確認に必要な証書・手帳と印鑑をご持参の上、市役所下水道河川課へお届けください。

☆東日本大震災等の被災者の方々の下水道使用料減免について

下水道使用料に係る審査請求等について

1 この処分に不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、神奈川県知事に対して審査請求をすることができます。

2 この処分については、上記1の審査請求に対する裁決を経た場合に限り、神奈川県を被告として(訴訟において神奈川県を代表する者は神奈川県公営企業管理者となります。)、横浜地方裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます。この場合においては、当該裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に訴えを提起する必要があります。

なお、次の①から③までのいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。

①審査請求があった日の翌日から起算して3か月を経過しても裁決がないとき。

②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。

③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。

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お問い合わせ

所属課室:都市整備部下水道河川課業務担当

鎌倉市御成町18-10 本庁舎4階

電話番号:0467-61-3718

ファクス番号:0467-23-8520

メール:fukyu@city.kamakura.kanagawa.jp