第３次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画の見直しについて（諮問・答申）

鎌ご第3395号

令和２年（2020年）１月24日

会長　橋詰　博樹　様

鎌倉市長　松尾　崇

 第3次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画の見直しについて（諮問）

諮問内容

　第３次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画は、計画期間を平成28年度から令和７年度までの10年間とし、ごみ処理状況や社会状況の変化等に適切に対応するため、市民や審議会の意見を聴きながら、必要に応じて計画の見直しを行うものとしております。
　これまで本基本計画に沿って新焼却施設の建設に向けて住民説明等を行っておりましたが、地元住民との協議が平行線をたどる中、ごみ処理体制について様々な手法があることから、本市がこれまで検討してきた、ごみの減量・資源化施策及び可燃ごみの処理方法を昨今の一般廃棄物処理を取り巻く社会状況の変化等を考慮しつつ、改めて比較検討を行い、平成31年３月に「将来のごみ処理体制についての方針」を作成し、本市における最適なごみ処理体制を示しました。
　また、鎌倉市・逗子市・葉山町ごみ処理広域化について平成28年7月からごみ処理広域化実施計画の策定を進めており、令和元年11月に素案を公表いたしました。
　さらに平成30年10月に使い捨てのプラスチックを削減するため「かまくらプラごみゼロ宣言」を行い、令和元年10月には、国内において懸案となっている食品ロスの問題に対応するため「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。
　こうした新たな状況を踏まえ、環境負荷の少ない循環型社会の形成やＳＤＧｓの目標を達成できるよう「第３次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画の見直し」につきましてご意見を伺いたく諮問します。

鎌減量審第３号

令和２年（2020年）７月30日

鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会

会長　橋詰　博樹　

第３次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画の見直しにあたっての意見
 

　令和2年1月24日に開催された鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会において、鎌倉市長から「第3次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画の見直しについて」諮問がなされました。
　平成28年10月に策定した現行の第3次一般廃棄物処理基本計画（以下、「基本計画」という。）では、基本理念に「施設の老朽化を背景として、焼却量を削減するとともに新焼却施設を整備し、将来にわたり安定したごみ処理を行う」とあります。一方、鎌倉市が平成31年3月に示した「将来のごみ処理体制についての方針」（以下、「新方針」という。）及び令和元年11月に公表された「鎌倉市・逗子市・葉山町ごみ処理広域化実施計画（素案）」（以下、「広域計画」という。）では、新焼却施設を建設せずにごみの減量・資源化を進め、名越クリーンセンター稼働停止後は広域連携により逗子市焼却施設で焼却処理を行うこととされています。こうした中、循環型社会の形成、SDGsの達成を目指し、基本計画の見直しを諮問されたものです。
　当審議会では、書面開催を含めてこれまで4回審議を重ねてまいりましたが、新方針や広域計画の考え方が見直しの大枠にかかわる内容であるため、その部分の整理をしなければ全体の議論が難しく、また他市町の状況も考慮すると、まず新方針や広域計画についての考え方をまとめる必要がある事が確認されました。
　市による方針転換については、新焼却施設の建設に向けた地元住民との話し合いが平行線の状況が続き施設整備の期日が迫る中、資源化技術の向上や今後の人口推計を踏まえた将来のごみ量を試算すると、新焼却施設を建設せずにごみの減量・資源化を進める方が環境面、費用面で優位であると判断されたことに基づくとのことです。名越クリーンセンター稼働停止後は、ごみの減量・資源化を進め焼却量を削減した上で、令和7年度以降おおむね令和16年度まで広域連携により逗子市焼却施設を中心に処理を行い、逗子市焼却施設の稼働停止が見込まれる令和17年度以降は、2市1町の将来ごみ量の予測に立つと2市1町から排出される可燃ごみだけを処理する施設を建設するのは非効率であることから、平成31年3月環境省の「持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化について」（以下、「環境省通知」という。）も踏まえ、新たな施設を建設せずに今後の広域化ブロック区割りの見直し（拡大）を視野に入れつつ、ゼロ・ウェイストを目指し更なる減量・資源化を図るとのことです。

　これに対し審議会委員から出された意見のポイントには、広域連携のあり方、それらによるごみの減量・資源化の進め方、広域連携での焼却処理や生ごみ資源化施設の整備にあたっての住民理解、計画遅延等の場合のバックアップ体制構築、などがあります。
　一番の論点は、従来、自分たちのごみは自分たちで処理するとして市内でのごみ焼却施設整備を前提に基本計画を策定してきましたが、今後は地域のごみを地域で処理をするという広域連携についてどのように捉えるべきかです。
　この点については、委員から次のような意見が示されました。
・国全体の人口減少や自治体の財政に余裕がなくなっている状況下では、広域化を前提とした体制構築が不可避。
・今後の廃棄物処理については、国の方針が示すように障害がない限り、減量・資源化を推進して広域化を図る方向。障害があれば克服していくべき。
・方針変更により現状混乱しているが、効率性等を考慮すると当面は2市1町連携、その後は更なる広域にならざるを得ない。市民は不安になっているので、広域処理が重要・必要であり、対応可能なことを分かりやすく説明すべき。
・2市1町の広域化は当面の問題解決のために合意に向かっているが、その後の更なる広域化はどこを目指していくのか現状では見えてこない。
・広域化を進めるには、規模の大きい鎌倉市が中心になり将来が見えるように進めるべき。
・当面2市1町で地域のごみを地域で処理し、更なる広域化を含めて基本計画に位置付けていくことになるのではないか。
・基本計画には10年後の見通しの方向性を示さなければならないが、社会情勢等外部的事情の変化に伴いその都度適切な判断をして見直すことが必要であり、見直しをきちんと説明できるようにすべき。
・鎌倉市のごみは鎌倉市内で焼却しなければならないことについては、市長に説明を求めた際、その場にいた他の自治会長も賛同しており、市民の総意。広域処理であれば、逗子市や葉山町のごみも鎌倉で焼却すべき。

　また、環境省通知においては、ごみ排出量の更なる減少、老朽化した社会資本の維持管理・更新コストの増大等により地域における廃棄物処理の非効率化等が懸念されており、廃棄物の広域処理や廃棄物処理施設の集約化を推進する考え方が示されています。

　以上を踏まえると鎌倉市の今後のごみ処理については、人口減少や資源化技術の向上等に伴いごみの減量が進む中、想定される厳しい財政下で効率的な対応を図るために、新方針や広域計画が指向している広域連携を進めていくことは妥当だと考えますが、方針転換を図るにあたり、市民が不安にならないよう十分に説明を行い理解を得るとともに実現に向けて最大限の努力をすべきと考えます。なお鎌倉市内で焼却すべきであるという強い意見もあることを申し添えます。
　現在進行中の神奈川県広域化集約化計画の協議には、こうした考えに立って積極的に臨むとともにその協議状況や社会情勢等の変化を踏まえて、適宜、基本計画や広域計画の見直しを図っていく必要があります。
　なお、各委員からは、新方針や広域計画が示す方向性に関しての様々な課題等が示されていますので、次の点に留意して進めてください。

１　市民等に対する丁寧な説明について
・広域連携を進めるにあたっては、逗子市や葉山町の住民の理解が重要です。広域連携の意義等を丁寧に説明するとともに、お互いの理解を得るために、例えば、説明会に他の行政機関の職員が参加する、また、相互の住民が広域化をどのように捉えているかという情報不足による不安も考えられることから、鎌倉市、逗子市、葉山町の住民相互が認識を深められるような機会を持つことも必要と考えます。
・鎌倉市は、新焼却施設を建設せずに広域連携で処理するという大きな方針転換を図ったことから、市民が様々な不安を持っている状況です。今後とも方針変更にあたっては、その時々の判断の前提となる諸条件の変化等を丁寧に説明し理解を得る必要があります。

２　生ごみ資源化施設について
・新たな資源化施設の整備については、特に周辺住民はどのような施設になるのか分からずに不安になるものです。情報を積極的に提供するとともに、住民から示されている課題等に対して類似の施設の見学や写真等、分かりやすく説明し、情報を共有することが有用と考えます。
また、資源化の必要性や施設のあり方等について、第三者的な専門家から説明することも必要であると考えます。

３　バックアップ体制の構築について
・今回の新型コロナウイルス対応において廃棄物の排出量や種類に変化が出ていますが、災害廃棄物への対応や、ごみの排出における思いがけない変化等に対応できる体制を構築することは重要です。自前の施設で対応できるようにするとともに、それが困難な場合に直ぐに受け入れてくれる施設があるのかどうか、その部分を担保していく必要があります。

　以上の意見については、基本計画変更の審議に大きく関わると思われる範囲で、新方針や広域計画の大枠についての考え方をまとめたものであり、それ以外については審議未了の部分がありうること、また、そうした点も含めて引き続き審議を行い、基本計画変更に反映させていくものであることを申し添えます。

鎌減審第２号

令和３年（2021年）６月14日

鎌倉市長　松尾　崇　様

鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会

会長　橋詰　博樹

第３次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画の見直しについて（答申）

　令和２年(2020年)１月24日付け鎌ご減第3395号をもって本審議会に諮問のあった「第３次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画の見直しについて」について、以下のとおり結論を得ましたので答申します。

　本審議会は、諮問を受けてから令和３年(2021年)６月８日までに10回の審議を行いました。それらの議論を踏まえて整理された別添の「第３次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画（案）」については、適切なものと考えます。
　合わせて、この間出された意見に関し、令和２年(2020年)７月30日付け鎌減量審第３号「第３次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画の見直しにあたっての意見」に示したものに留意するよう重ねて申し上げるとともに、特に留意すべき点を改めて申し述べます。

１　新たな生ごみ資源化施設の整備については、特に市民が不安を感じている問題に真摯に向き合って改善する必要があります。市民に対し課題の具体的な解決方法を示すとともに、幅広く丁寧に説明を行い理解と協力を得た上で計画を進める必要があります。
２　本計画に位置付けた家庭系・事業系ごみの減量・資源化策の推進や広域連携の促進を実現するためには、市が抱えるごみ処理の厳しい現状と課題、従前計画されていた新焼却施設を建設せずに、広域連携で処理するという方針変更について、今後も市民に丁寧に説明し、理解と協力を得ることが必要です。

　今後、市が目指す「ゼロ・ウェイストかまくら」の実現に向けては、本答申内容を着実に実行するとともに、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により生じた市民や市への影響をも踏まえ、より安定的なごみ処理体制の構築・維持に向けた対策が展開されることを期待します。

 第３次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画

第3次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画（案）（PDF：5,764KB）