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更新日:2016年8月31日

平成26年4月から年金制度が改正されました

年金機能強化法について

平成24年8月10日「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」(年金機能強化法(外部サイトへリンク)が成立し、同月22日に公布されました。

平成26年4月から施行されたものについてお知らせします。

 

国民年金保険料免除・納付猶予及び学生納付特例の申請ができる対象期間が拡大されました

国民年金は、所得が少ないときや失業等により保険料を納付することが経済的に困難な場合、保険料の免除を申請することができます。

平成26年3月までは、さかのぼって免除申請(外部サイトへリンク)ができる期間は、申請時点の直前の7月(学生納付特例(外部サイトへリンク)は4月)まででした。平成26年4月からは2年1ヵ月前までさかのぼって申請ができるようになりました。

 

免除の図

 

法定免除期間の保険料が納付できるようになりました

平成26年3月までは、法定免除を受けている方が保険料を納めるときは、保険料の後払い(追納制度。追納制度は加算金がつく場合があります。)のみ可能でした。

平成26年4月からは、法定免除期間のうちご本人が申し出た期間は、国民年金保険料を通常どおり納付することができるようになります。

 

付加保険料も2年間納付できるようになりました

付加保険料(外部サイトへリンク)は、平成26年3月までは納期限(翌月末日)までに保険料を納付しなかった場合、当該月から納付することができず、納付期限後に納付された付加保険料は還付されていました。

平成26年4月からは、国民年金保険料と同様に納期限から2年間、納付できるようになりました。

 

遺族基礎年金の支給要件に係る男女差が解消されました

平成26年3月までは、死亡した方によって生計を維持されていた「子のある妻」または「子」に遺族基礎年金(外部サイトへリンク)が支給されていました。

平成26年4月からは、「子のある夫」にも遺族基礎年金が支給されるようになりました。

(但し、平成26年4月1日以後の死亡が対象となります。)

 

未支給年金の請求権者の範囲が拡大されました

平成26年3月までは、未支給年金(外部サイトへリンク)を請求できる遺族の範囲は、亡くなった方と生計を同じくしていた「配偶者、子、父母、孫、祖父母または兄弟姉妹」でした。

平成26年4月からは、生計を同じくしていた遺族の範囲がこれに加え、「それ以外の3親等内の親族等」にまで広がりました。

未支給の範囲

繰下げ請求が遅れた場合でもさかのぼって年金が支給されるようになりました

平成26年3月までは、老齢年金の受給権を取得した日から5年を経過した日後に繰下げの請求(外部サイトへリンク)をしたときは、請求の翌月から増額された年金が支給されていました。

平成26年4月からは、5年を経過した日の属する月の翌月から、増額された年金が支給されるようになりました。

繰下げ支給の図

 

さかのぼって障害者特例による支給を受けられるようになりました

平成26年3月までは、障害の状態(障害厚生年金の1級~3級に該当する障害の程度)にある方が障害者特例(特別支給の老齢厚生年金に定額部分が加算)の請求をした場合、請求月の翌月から障害者特例による支給がされていました。

平成26年4月からは、すでに障害年金を受けている方が障害者特例の請求をした場合、特別支給の老齢厚生年金の受給権を取得したときにさかのぼって障害者特例による支給がされるようになりました。

 

障害年金の額改定請求が1年を待たずに請求できるようになりました

平成26年3月までは、障害年金を受けている方の障害の程度が増進した場合、その前の障害状態の確認等から1年の待機期間を経た後でなければ年金額の改定請求(外部サイトへリンク)ができませんでした。

平成26年4月からは、省令に定められた障害の程度が増進したことが明らかである場合には、1年を待たずに請求することができるようになりました。

 

国民年金の任意加入未納期間が受給資格期間に算入されました

平成26年3月までは、国民年金の任意加入被保険者(サラリーマンの妻や海外在住者などで本人の申出により加入をしていた方)が保険料を納付しなかった期間については未納期間とされ、年金を受け取るために必要な期間(受給資格期間)に算入されませんでした。

平成26年4月からは、この未納期間は合算対象期間(外部サイトへリンク)として受給資格期間に算入されます。

(合算対象期間は、年金の受取額には反映されません。)

未加入期間の図

 

年金受給者が所在不明となった場合に届出が必要となりました

年金受給者が所在不明(外部サイトへリンク)となって1ヶ月以上経過した場合、世帯員(住民票上の世帯が同一の方)は所在不明である旨の届出をする必要があります。

届出後、生存の事実確認を行い、確認できない場合は年金の支払いが一時止まります。

 

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