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更新日:2016年12月13日

社会資本整備総合交付金

制度概要

国は、平成22年度に、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として、社会資本整備総合交付金を創設しました。

平成25年度以降は、防災・安全交付金によりインフラ再構築(老朽化対策、事前防災・減災対策)及び生活空間の安全確保の取組を集中的に支援するとともに、社会資本整備総合交付金により地域の社会資本整備を総合的に支援しています。

基本的な仕組み

地方公共団体は、目標や目標実現のための事業等を記載した社会資本総合整備計画を作成し、国に提出します。(計画期間はおおむね3~5年)

国は、毎年度、当該計画に基づき交付額を算定して、交付金を交付します。

計画期間の終了後は、各地方公共団体自ら事後評価を行って公表します。

社会資本総合整備計画・事後評価

鎌倉市では、平成27年度、次のとおり防災・安全交付金事業の宅地耐震化推進事業について整備計画を作成し、事業を実施しました。

社会資本総合整備計画書(鎌倉市域内の大規模盛土造成宅地の調査)(PDF:140KB)

事業実施後、次のとおり整備計画の目標の実現状況等について評価を行いました。

事後評価書(鎌倉市域内の大規模盛土造成地の調査)(PDF:64KB)

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お問い合わせ

所属課室:都市調整部開発審査課 

鎌倉市御成町18-10 本庁舎3階

電話番号:0467-61-3576

メール:kaihatsu@city.kamakura.kanagawa.jp