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更新日:2016年2月29日

受付再開 平成27年度 鎌倉市再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金

※ご注意:最近、事業者の名を騙り、市と共同で太陽光発電の設置状況を調査するという名目で、ご自宅を訪問したいという旨の電話が報告されていますが、市ではそのような調査の事実はございません。ご注意ください。

 住宅における省エネルギーや再生可能エネルギーなどの有効利用を促進するため、住宅用再生可能エネルギー設備等電気自動車を新たに設置・購入する場合の費用の一部を補助します。

 ※補助金は予算(200万円)の範囲内での先着順の受付となります。

 中止となった補助事業があったため、平成28年2月29日から受付を再開します。

  補助受付件数:39件(188万5千円)

   (平成27年4月1日(水)から受付開始、予算額に達した時点で受付を終了します。)

 ※補助の対象者や対象設備には要件があります。詳しくは鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金交付要綱及び別表をご覧ください。

  ※平成27年度から電気自動車の新規購入に対する補助を開始しました。詳細はこちらの電気自動車の新規購入ページをご覧ください

 鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金交付要綱(PDF:203KB)

 ・要綱別表1~4(補助対象設備、補助対象経費等)(PDF:107KB)

住宅用再生可能エネルギー設備など設置

対象者 

  1. 自らが居住する市内の住宅に補助対象設備を設置かつ所有し、自ら使用する者
  2. 市内に所有する住宅に補助対象設備を設置しかつ所有し、他者に居住の目的で当該住宅を貸し出す者
  3. 建売住宅供給者等によって補助対象設備が設置された建売住宅を取得する場合は、当該建売住宅を取得し、かつ自ら居住する者

補助対象者は、以下の要件を満たす必要があります。

  • 市税を滞納していないこと
  • 自らが電力会社と電灯契約を締結していること。ただし、他者に居住の目的で住宅を貸し出す場合は、住宅を借り受けた者が当該契約 を締結すること
  • 1つの補助事業に対して複数の申請をしていないこと
  • 補助対象設備は、すべて未使用品であること
  • 補助対象設備を共同住宅等に設置する場合は、居住部分で使用される設備に限ります。共用部分で使用される場合は補助対象外です。

 補助内容

 HEMS機器と併せて、その他の補助対象設備のうち1つ以上を設置することが条件です。 

 設備の種類 設置条件 補助額
HEMS機器  必ず設置する  上限5,000円

①住宅用太陽光発電システム

 

 ①から④までの設備のうち、1つ以上をHEMS機器と併せて設置する

設置する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値(キロワット表示とし、小数点以下第3位を切り捨てる。)に1万円を乗じて得た額。ただし、上限は3万円。

 ②家庭用燃料電池システム

(エネファーム)

 同上  上限4万円
 ③定置用リチウムイオン蓄電システム  同上  上限4万円
 ④電気自動車充給電設備  同上  上限2万円

 HEMS機器のみ又は選択設備のみの設置は補助対象になりません。

*要綱別表1~4(補助対象設備、補助対象経費等)(PDF:107KB)

申請書の受付 環境政策課まで直接申請書類をお持ちください(郵送等不可)

平日 午前8時30分から午後5時15分まで(正午から午後1時を除く)

  • 申請は、補助対象設備の設置工事に着手する前か、補助対象設備が設置された建売住宅の場合は引渡し前に行ってください。
  • 申請書は、消えるボールペンで書かないでください。 

申請必要書類

  1. 鎌倉市再生可能エネルギー・省エネ機器等導入費補助金交付申請書(第1号様式) (ワード:71KB)
  2. 事業計画書(第1号様式別紙1)(ワード:98KB)
  3. 補助対象設備の工事請負契約書(写し)又は補助対象設備付き建売住宅売買契約書(写し)(引渡予定日が記載されているのも)又はこれに代わるもの
  4.  工事請負契約書等(写し)又はこれに代わるものに補助対象設備ごとの経費が記載されていない場合はその内訳書(内訳書例) (ワード:24KB)
  5. 借り受けた住宅に補助対象設備を設置する場合は、住民票もしくは市が住民登録を確認することを承諾する同意書(第1号様式別紙2)(ワード:43KB)
  6. 補助対象設備を設置する住宅の登記事項証明書(住宅を新築する場合又は建売住宅を取得する場合は建築確認済証又はこれに代わるもの)
  7. 補助対象設備の設置場所の地図
  8. 市税の滞納がないことを証明する書類又は市税の納入状況確認同意書(第1号様式別紙3)(ワード:42KB) 
  9. その他市長が必要と認める書類

太陽光発電システムを設置する際の景観配慮について

場合により手続きが必要になることがありますので、下記のチラシをご確認ください。

太陽光発電システムを設置する際は景観への配慮をお願いします(PDF:217KB)

 補助事業の変更・中止

実績報告 

 補助金の交付決定を受けた方は、補助事業完了日から2ヵ月以内又は申請した年度の3月31日のいずれか早い日までに、以下の書類を提出してください。

  1. 「鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金実績報告書」(第10号様式) (ワード:52KB)
  2. 事業結果報告書(第10号様式別紙1)(ワード:63KB) 
  3. 補助金振込先の口座名義人(フリガナ)、金融機関名及び店名、預金の種類、口座番号が記載されている部分の通帳等の写し(補助金振込み先は、申請者本人名義の口座に限る。)
  4. 補助事業に係る領収書の写し及び補助事業の経費を証する内訳書
  5. 設置の完了証明書(第10号様式別紙2)(ワード:48KB)
  6. 補助事業の対象設備に住宅用太陽光発電システムを含む場合は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく設置認定の認定通知書(写し)
  7. 補助事業により設置した機器の出荷証明書(写し)又は保証書(写し)若しくはこれに代わるもの。ただし、住宅用太陽光発電システムを設置した場合は、太陽電池モジュールの製造者が発行する出力対比表(写し)(製造者が出力対比表を発行しない場合は、出力対比表(第10号様式別紙3)(ワード:75KB)に記載の上、製造番号票(写し)を添付したもの)
  8. 補助対象設備設置後の完成写真 
  9. 申請時、補助対象設備を設置した住宅の登記事項証明書を提出できなかった場合は、登記事項証明書(提出期限に登記が完了していない場合は、登記申請書の受領証(写し))
  10. 補助事業の対象設備に住宅用太陽光発電システムを含む場合は、電力需給契約申込承諾書(承諾日が記入されていること)
  11. その他市長が必要と認めるもの

*補助事業完了の日は、次のとおりです。

  • 補助事業が補助対象設備の設置工事を伴う場合は、当該設置工事の完了
  • 補助対象設備が設置された建売住宅を取得する場合は、当該住宅の引渡し

補助金交付額の確定及び交付

鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金実績報告書の内容審査後、補助金交付額を確定し鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金交付額確定通知書を送付し、後日指定口座に補助金を振り込みます。

 財産処分の制限

補助金の交付を受けた方は、別表4(PDF:42KB)の一定期間を経過するまでの間に補助金の交付を受けた設備を処分しようとする場合は、鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等処分承認申請書(第12号様式)(ワード:39KB)を市に提出して承認を受けてください。

交付決定の取消し及び補助金の返還

補助金の交付を受けた方で以下のいずれかに該当することを認められた場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、交付した補助金を返還していただくことがあります。

  • 虚偽又は不正の事実に基づいて補助金の交付を受けたとき
  • 補助金交付の条件に違反したとき
  • 補助金の使途が不適当と認められたとき 

国等補助金情報

国等が行っている補助は、別途、手続きが必要になりますので、詳細は次にお問い合わせください。

● 家庭用燃料電池システム(エネファーム)  : 燃料電池普及促進協会 

http://www.fca-enefarm.org/subsidy26/subsidy.html 

● 定置用リチウムイオン蓄電システム  : 環境共創イニシアチブ  

 

http://sii.or.jp/lithium_ion26r/

● 電気自動車充給電設備  : 次世代自動車振興センター http://www.cev-pc.or.jp/hojo/

 

 

 

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お問い合わせ

所属課室:環境部環境政策課 

鎌倉市御成町18-10 本庁舎1階

電話番号:0467-61-3421

メール:kankyo@city.kamakura.kanagawa.jp