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更新日:2023年7月13日

鎌倉市電力調達契約に係る入札参加資格の認定について

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電気事業者のみなさまへ

本市施設における電力調達契約の入札に参加の意向がある場合は、令和5年(2023年)7月4日火曜日から令和5年7月28日金曜日までに、「第1号様式」および「その算出根拠となる資料」を、鎌倉市環境政策課まで郵送(令和5年7月28日必着)くださるか、同課窓口までお持ちください。

※当ページの「鎌倉市電力調達契約に係る入札参加資格」の申込を行う時点では、「かながわ電子入札共同システム」の鎌倉市の入札参加資格は必要ありませんが、入札の参加にあたっては、当ページの「鎌倉市電力調達契約に係る入札参加資格」に加えて「かながわ電子入札共同システム」の鎌倉市の入札参加資格が必要となります。

令和5年度の電力調達契約の入札概要

令和5年度の電力調達契約の入札は、令和5年(2023年)9月頃に実施予定です(電力受給は令和6年(2024年)2月から)。

グループA

  • 高圧受電施設60施設
  • 年間電気使用量合計12,430,564kWh(令和4年度実績)
  • 合計契約電力7,172kW(令和4年度実績)

グループB

  • 高圧受電施設(24時間稼働)8施設
  • 年間電気使用量合計19,285,455kWh(令和4年度実績)
  • 合計契約電力3,607kW(令和4年度実績)

両グループともにRE100 Technical Criteria に準じた再生可能エネルギー電気を指定する予定

送付先

(〒248-8686)鎌倉市御成町18-10

鎌倉市環境部環境政策課

環境政策課窓口

本庁舎1階28番窓口(午前8時30分から午前12時00分、午後1時00分から午後5時、土・日曜除く)

趣旨

平成12年(2000年)の電気事業法改正により電力供給等について競争原理が導入され、平成28年(2016年)4月1日から始まった電力の全面自由化により一般電気事業者だけでなく小売電力事業者による供給も可能となりました。しかし、電気事業者によって、発電に伴う二酸化炭素排出係数や新エネルギーによる発電量など、環境配慮の状況が異なっています。

「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19年法律第56号)」では、地方公共団体の責務として、温室効果ガス等の排出の削減を図るため、エネルギー供給の合理的かつ適切な使用等に努めるとともに、経済性に留意しつつ価格以外の多様な要素も考慮して、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に努めることを規定しています。

そこで、鎌倉市が行う電力調達契約に係る入札参加資格の判定に際し、電気事業者の電力供給事業における環境配慮の状況について、環境評価項目を基準とした評価を実施することとしました。

評価項目

次の基本項目3つ、加点項目1つを環境条件として設定しています。詳細については、鎌倉市電力の調達契約に係る環境配慮実施要綱の別表(PDF:171KB)をご確認ください。

基本項目

  • 前年度の1kWhあたりの調整後二酸化炭素排出係数(70点)
  • 前年度の未利用エネルギー活用状況(10点)
  • 前年度の再生可能エネルギー導入状況(20点)

加点項目

  • 省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組、地域における再エネの創出・利用の取組(5点)

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お問い合わせ

所属課室:環境部環境政策課 

鎌倉市御成町18-10 本庁舎1階

電話番号:0467-61-3421

ファクス番号:0467-23-8700

メール:kankyo@city.kamakura.kanagawa.jp

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