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更新日:2018年5月10日

エネルギーの地産地消に係る調査報告書

エネルギーの地産地消を研究する理由・経緯

本市は、「鎌倉市環境基本計画」及び「鎌倉市地球温暖化対策地域推進計画」に基づき、エネルギー等への取組を実施してきました。しかし、平成23(2011)年3月11日に発生した東日本大震災を契機に、国内のエネルギー政策の方向性は、抜本的な見直しを迫られています。
このような中、平成29(2017)年3月に「鎌倉市エネルギー基本計画・実施計画」の見直しを行い、エネルギーの地産地消に関する項目を新たに設けました。
地域の様々な主体が多種多様なエネルギー源を有効に活用し、小規模分散型のエネルギー需給構造にシフトしていくことで、エネルギーの地産地消が進み、災害にも強い地域のエネルギー基盤づくりを実現することが期待できます。
以上のことから、鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画や鎌倉市エネルギー基本計画等の行政計画に定めている目標や施策に沿いながら、本市で見込めるエネルギーの地産地消やエネルギー施策の方向性を広く研究するために必要な調査等を実施し、報告書としてまとめました。
また、平成29(2017)年12月20日には、「地域エネルギー検討会」を開催し、セミナーやワークショップを通じて、市民・事業者の皆さんと対話をしながら、鎌倉市の地域特性に適した、エネルギーの地産地消等について、一緒に学び、考えました。

(地域エネルギー検討会の詳細については、こちらのページを参照ください。)

鎌倉市で見込めるエネルギーの地産地消に係る事例について

調査を進めるにあたり、本市で見込めるエネルギーの地産地消やエネルギー施策の方向性を広く研究するため、すでに国内で行われている先進的な取組・事例等を抽出し、「事例一覧」としてまとめ、本市での事業可能性を加味し、評価を行いました。

鎌倉市におけるエネルギーの地産地消に係る調査報告書について

「事例一覧」と地域エネルギー検討会、既に本市で定めている鎌倉市エネルギー基本計画等を基に、その事業内容や事業規模から、本市での事業可能性についてA評価(実現可能性が高い)とした事例について、より具体的な内容や分析を加えながら、本市のエネルギーの地産地消やエネルギー施策の方向性について調査を行い、報告書としてまとめました。

本報告書に基づく、エネルギーの地産地消に係る今後の鎌倉市の方向性

本報告書によって、分類1「地域エネルギー会社」、分類2「エネルギーの面的利用」、分類3「新焼却施設の建設」、分類4「エネルギー施策」、分類5「カーボンマネジメント事業」のように、エネルギーの地産地消の関わる領域は多岐に渡ることが明らかとなりました。このことから、様々な角度の事業方針や事業の推進方法、経済性、補助・支援制度の活用など、詳細な検討が必要です。
「エネルギーの地産地消」の実現に向けては、事業を継続的かつ包括的に行っていくことが求められることから、本市の関係各課による協力・連携による横断的な取り組みが必要です。また、市域全体に関わる事業になるため、市民・事業者との協働・連携や、合意形成を図ることが重要なポイントです。
本市の基本理念に掲げる環境共生都市の創造に向け、鎌倉市に適したエネルギーの地産地消に関する施策を、本調査で取り上げた分類1~5を含め、様々な主体の意見を取り入れる仕組みづくりや、協力体制を構築しながら、更に具体的な事業計画に落とし込み、推進していくことが求められます。

平成30年度以降、本報告書で取り上げた事例を参考としながら、具体的な事業の実現に向け、引き続き調査・情報収集を進めるとともに、市民や民間事業者等との対話を行っていきます。

エネルギーの地産地消に係るアンケート結果

平成30年2月5日から2月9日の期間に、鎌倉市役所本庁舎1階ロビーにて、省エネやエネルギーの地産地消等について普及・啓発を行うパネルを展示するとともに、エネルギーの地産地消に係るアンケートを実施しました。

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お問い合わせ

所属課室:環境部環境政策課

電話番号:0467-61-3421

ファクス番号:0467-23-8700

メール:kankyo@city.kamakura.kanagawa.jp

担当窓口:市役所本庁舎1階28番窓口