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更新日:2022年4月1日
本市では、平成25年9月より予定価格の事後公表及び最低制限価格制度を実施していますが、令和4年4月1日以降に公告する工事請負契約案件から最低制限価格の算定方法を改正いたします。
詳細は次の資料となりますのでご覧ください。
疑義申し立てを行うには、積算内訳確認申出書(ワード:35KB)の提出が必要となります。
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