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更新日:2020年3月24日

神奈川県被災住宅耐震性向上事業について

被災住宅耐震性向上事業について

令和元年台風第15号又は第19号による被災住宅について、屋根補修等の耐震性の向上等に資する補修工事をする方に、神奈川県が費用の一部を支援する制度です。

補助対象者

  • 半壊又は一部損壊のり災証明書が交付された住宅の所有者(所有者自身が日常的に住んでいる住宅に限ります。空き家、セカンドハウス等は対象外となります)
  • 自らの資力のみでは住宅の補修を行うことができない者

補助対象工事

  • 令和元年(2019年)9月9日以降に着手したもの(工事が既に完了しているものも対象となります)
  • 損傷した屋根又は外壁等(壁、柱、土台、基礎等構造耐力上主要な部分)について耐震性の向上に資する補修工事
  • 補助対象となる補修工事に要する費用が10万円以上(税込)であるもの
  • 令和2年(2020年)12月15日までに補修工事が完了するもの

屋根材(破風板、軒裏を含む)の張替等及び関連工事は対象ですが、雨樋のみの工事は対象外です。

被災箇所以外の補修は対象外です。

施工業者等が作成した「補修工事実施計画書」及び「耐震性の向上等に資する補修確認書」の提出が必要です。

補助金額(上限)

  • 30万円(税込)かつ、補助対象工事費の20%以内

受付窓口

必要な書類を揃えて、下記の窓口に提出してください。郵送及びメールでの受付は行っていません。

  • 鎌倉市役所住宅課(本庁舎4階)
  • 受付時間は午前9時から正午まで、午後1時から午後5時まで

受付期間

  • 令和2年(2020年)4月1日から令和2年(2020年)12月28日まで

申請書類

申請の流れ及び必要な書類の詳細は神奈川県のホームページ(外部サイトへリンク)で確認ください。

  • 補助金交付申請書(県様式)
  • 資力に係る申出書(県様式)
  • 補修工事着手前の被災状況がわかるカラー写真
  • り災証明書の写し
  • 補修工事実施計画書(県様式)
  • 内訳がわかる工事の見積書の写し
  • 耐震性の向上等に資する補修確認書(県様式)
  • (賃貸住宅の場合)住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録に係る事前相談結果報告書の写し(かながわ住まいまちづくり協会発行のもの
  • (工事が完了している場合)実績報告書(県様式)
  • (工事が完了している場合)補修工事の領収書
  • (工事が完了している場合)補修工事完了後の状況がわかるカラー写真

上記のほかに、被災内容や工事内容の確認にために必要な書類を提出いただく場合があります。


お問い合わせ

所属課室:都市整備部住宅課住宅担当

鎌倉市御成町18-10 本庁舎4階

電話番号:0467-61-3679

内線:2554

メール:jyutaku@city.kamakura.kanagawa.jp