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更新日:2017年4月6日

建築物省エネ法

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律

制度の概要

 平成27年7月8日に、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」が公布されました。

 この法律は、建築物の省エネ性能の向上を図るため、大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義務等の規制措置と、誘導基準に適合した建築物の容積率特例等の誘導措置を一体的に講じたものです。

 

 【規制措置】

 平成29年4月1日から床面積が2,000平方メートル以上の非住宅建築物の新築等については省エネ基準に適合していなければ建築基準法の確認済証の交付をうけることができなくなりました。

 建築主は床面積2,000平方メートル以上の非住宅建築物の新築・増改築の際には、所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関による適合性判定を受けることが義務付けられました。

 そのため、鎌倉市では平成29年4月1日から、登録建築物エネルギー消費性能判定機関に建築物エネルギー消費性能適合性判定の全部を委任することになりました。

 床面積が300平方メートル以上の建築物の新築・増築等をする場合、建築主は工事を着手する日の21日前までに所管行政庁へ省エネ計画の届出(正副2部)が必要です。(基準適合義務の対象となる非住宅建築物については届出は不要です。)

 

 【誘導措置】

 建築物の所有者は、新築又は改修の計画が誘導基準に適合することいついて、所管行政庁(鎌倉市)の認定を受けると、容積率の特例を受けることができます。 

 建築物が省エネ基準に適合することについて、所管行政庁(鎌倉市)の認定を受けると、その旨を表示することができます。

鎌倉市規則

申請手数料

書式

  (適合性判定に用いる様式)

  (届出に用いる様式)

  (性能向上計画認定に用いる様式)

  (表示認定に用いる様式)

  (鎌倉市規則の様式)

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お問い合わせ

所属課室:都市調整部建築指導課 

鎌倉市御成町18-10 本庁舎3階

電話番号:0467-61-3644

メール:kensi@city.kamakura.kanagawa.jp