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更新日:2017年7月27日

民泊に関する手続きや苦情等の問合せ

 住宅(戸建て住宅・共同住宅)の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供するいわゆる民泊が広まっていますが、宿泊料とみなすことができる対価を得て、継続的に宿泊サービスを提供する場合は、次にあげる手続きや確認を済ませる必要があります。民泊について、何かご不明な点やお気づきの点がありましたら、下記問い合わせ先(担当課:建築指導課)まで、ご連絡ください。

旅館業法について

 宿泊料とみなすことができる対価を得て、継続的に行う宿泊サービスは、旅館業法における簡易宿所営業にあたり、民泊サービスの提供者は提供開始前に旅館業法に基づく許可を取得する必要があります。旅館業法の基準や許可を取得するための手続きについては、神奈川県鎌倉保健福祉事務所( 外部サイトへリンク )にお問い合わせください。

旅館業法に基づく許可施設について

 旅館業法に基づく許可を取得している施設については、神奈川県「旅館業の手続きについて」( 外部サイトへリンク )をご参照ください。

建築基準法について

 民泊については、建築基準法上の用途の明記はありませんが、旅館業法に該当する行為を行う場合は、「ホテル又は旅館」の用途に類するものとみなされます。

 したがって、次表のとおり、用途地域によっては「ホテル又は旅館」を行うことができない地域もありますので、「民泊サービス」の提供をこれから予定されている場合、または、現に提供されている皆様におかれましては、都市計画課で必ず用途地域をご確認ください。

 

第1種低層住居専用

第2種低層住居専用

第1種中高層住居専用

第2種中高層住居専用

第1種住居

第2種住居

準住居

近隣商業

商業

準工業

工業

工業専用

×

×

×

×

○(※)

×

×

(※)3,000㎡超えは不可。

 なお、市街化調整区域においては、規模にかかわらず、「ホテル又は旅館」を行うことができません。

 

 また、既存建築物を新たに「ホテル又は旅館」に変更する床面積が100㎡を超える場合は、建築基準法に基づく用途変更の建築確認申請手続きが必要となります。

 建築物が建築基準法に適合しているかを確認するには、専門的な知識が必要とされます。建築確認申請の手続きが不要な場合であっても、事業者の責任として適法な計画とすることが求められますので、必要に応じて建築士等の専門家にご相談ください。

消防法について

 消防法では「民泊サービス」を提供する施設を宿泊施設として扱うため、消防用設備の設置が必要であるほか、防火管理者を選任する等の届出が必要になる場合があるため、必ず事前に鎌倉市消防本部予防課にご相談ください。

お問い合わせ

所属課室:都市調整部建築指導課 

鎌倉市御成町18-10 本庁舎3階

電話番号:0467-61-3586

メール:kensi@city.kamakura.kanagawa.jp