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更新日:2017年12月8日

記者発表資料発表日:2011年1月7日

平成23年 市長年頭記者会見

年頭にあたりまして、ごあいさつ申し上げます。皆様、新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。

平成21年11月1日に鎌倉市長に就任し、2回目の新たな年を迎えました。この1年も、市民主体の、市民目線での市政運営にしっかりと努めてまいりたいと考えております。

厳しい財政状況を踏まえ、平成22年度は「行革元年」、行財政改革を着実に進める年度と位置付け、不要不急の事業を凍結・廃止し、継続することとした事業においても、内容の精査と見直しに努めました。

しかしながら、本市の歳入の根幹をなす市税が、大幅な減収を見込まれるなど、引き続き、厳しい環境が続く状況にあります。

こうした厳しい社会経済情勢であれば尚のこと、私の行政運営に期待される役割は、大きくなるものと考えています。

私の基本姿勢としては、これまで何度も申し上げてきましたけれど、市民の生命と生活を守るための重要施策である、教育、子育て、福祉に関する施策を、着実に進めていくとともに、それにあわせて行財政改革に取り組んでまいります。

持続可能な都市の確立に向けては、「ゆりかごからゆりかご」へC2Cという言葉がございますが、こうしたことをキーワードとして行政運営にあたっていきたいと考えています。

それでは、平成23年度に予定している主な事業内容を中心にお話しさせていただきます。

まず、老朽化した大船中学校の改築に向けた基本構想、基本計画を策定するとともに、仮設校舎の建設を前倒して、生徒の安全な就学環境の確保を図ります。

次に、待機児童対策については、現在の定員が53人である認可外保育所の「ピヨピヨ保育園」を定員60名の認可保育所として開設する他、大船駅東口で定員120名の認定子ども園を新たに開設するなど、実質約160名の増員を目指します。

また、第一小学校区の子ども会館、子どもの家の建設準備や大船小学校での特別支援学級の新設など、子ども達に関する施策を重点的に進めてまいります。

高齢者に関する施策としましては、関谷地区での特別養護老人ホームの開設に対する支援を行います。また、大船駅東口に、新たにエレベーターとエスカレーターを設置する工事に着手します。

次に、ごみ処理対策については、平成23年を、「新しいごみ処理の仕組み」づくりに着手する年としまして、昨年、提示した「バイオマスエネルギー回収施設」に代わる代替案を具体化していくために、市民・事業者・行政が一体となったごみ排出量の削減に向けて、取り組みます。

また、新たな取り組みとしましては、平成23年度に、本市の政策や長期展望に関する研究を行う政策研究機関(「シンクタンク」)の設置を目指します。鎌倉の未来につながる積極的な研究を行うための組織にしたいと考えております。

そして、引き続き、「行財政改革」に関する取り組みを行います。行政評価や事業仕分けによる事務事業の見直しを実施します。

さらに、新たな「行財政改革」の視点として、ファシリティ・マネジメントの構築を進めてまいります。財政状況が厳しい中、必要な時期に必要な施設を計画的に修繕、改築していくために、公共施設の現状を把握する公共施設運営白書を作成し、将来の計画的な修繕や施設の有効活用につなげてまいります。

そして、平成23年度は第3次鎌倉市総合計画第2期基本計画後期実施計画の策定の年となります。私が市民の皆様に約束しました政策を、最大限展開できる実施計画を策定してまいります。

 

以上、主な事業を説明させていただきました。

 

昨年は、鎌倉市が全国に、また、世界中に注目された年だと思います。世界に誇れる鎌倉の魅力を再認識した年でもありました。また、これまで市民の方々とともに取り組んできた世界遺産登録を実現することの意義を強く感じた一年でもありました。「武家の古都鎌倉」の世界遺産登録については、国からユネスコへの推薦が実現するよう進めていく予定であり、平成23年は、登録推薦に向けた節目の年にしたいと考えています。

さて、今年は、私がかねてから市民の皆様にお約束しておりました重要施策について具体的な取り組みを提示し、着手する重要な年にしたいと考えています。

このため、今年のテーマを『挑戦』といたしました。市役所全体がチャレンジ精神を持ち、前向きな意識と行動で、市民の皆様と向き合っていきたいと考えています。

また、鎌倉市のために挑戦している、チャレンジしている方々を積極的に支援していきたいと考えています。『民間』の力を最大限発揮できるよう環境整備、積極的な協働体制というところに力を尽くしていきたいと考えています。

なお、最後になりますが、喫緊の話題といたしまして、

「子宮頸がん等予防接種事業の実施」についてお話いたします。

昨年11月26日に国会で補正予算が可決され、いわゆる任意の予防接種のうち、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種を実施する市町村に対し、国が県を通じ接種費用の1/2を「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金」として補助することが決まりました。

子宮頸がんの予防接種につきましては、本市は先行して昨年9月より、中学2年生から3年生までを対象に接種費用の一部助成を行ってまいりましたが、国会で補正予算が可決したことに伴い、対象を高校1年生までに拡大し、接種費用の全額を助成することといたしました。

ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種は、これまで公費助成の対象としておりませんでしたが、今回新たに接種費用の全額助成を行うことといたしました。

子宮頸がんの予防接種、ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンいずれも自己負担なしで予防接種ができることになります。

開始の時期につきましては、2月中旬以降の実施を目指して関係機関と調整を進めているところです。

 

市民の皆様が、今年1年、平和で充実した生活を送られることを心よりお祈り申し上げます。

お問い合わせ

所属課室:共創計画部広報広聴課広報広聴担当

鎌倉市御成町18-10 本庁舎2階

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メール:koho@city.kamakura.kanagawa.jp