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更新日:2017年8月15日

神労委平成27年(不)第3号不当労働行為救済申立事件について

趣旨

標記の件について、平成29年7月26日付で、神奈川県労働委員会会長盛誠吾氏から命令書(写)が交付されたので、お知らせします。

経過

平成27年2月25日に鎌倉市職員労働組合現業職員評議会(以下「申立人」という。)が、鎌倉市及び鎌倉市教育委員会(以下「被申立人」という。)を相手とし、不当労働行為の救済を神奈川県労働委員会に申し立てました。

それに基づき同月27日に同委員会による不当労働行為事件調査が開始されたものです。

申立人の請求する救済の内容は次のとおりです。

  1. 平成27年2月13日に鎌倉市議会に上程した特殊勤務手当廃止の提案を撤回して従来通りの手当を支給すること
  2. 特殊勤務手当の支給について誠実に団体交渉をすること
  3. 神奈川県労働委員会の命令の日から1週間以内に、鎌倉市職員労働組合現業職員評議会の指示する陳謝文を手交するとともに、縦1.5m以上、横2m以上の白紙に鮮明に墨書きした上で、市庁舎正面玄関の見やすい場所に1箇月間毀損することなく掲示すること

以後、11回の調査及び4回の審問を経て、平成29年7月26日に神奈川県労働委員会から命令がありました。

命令の内容

主文

  • 申立人の被申立人鎌倉市教育委員会に対する申立てを却下する。
  • 申立人の被申立人鎌倉市に対する申立てを棄却する。

主な理由(要約)

市教育委員会は、労組法第7条の「使用者」に当たるか否かについて

市教育委員会は、市の執行機関であるに過ぎず、法律上独立した権利義務の帰属主体ではない。したがって、市教育委員会は、労組法第7条の「使用者」には当たらない。

特殊勤務手当の見直しを交渉事項とする団体交渉における市の対応は、現評の運営に対する支配介入に当たるか否か。また、不誠実団体交渉に当たるか否か。

支配介入について

小委員会交渉において、特殊勤務手当のうち一部の項目について労使合意が成立した旨の現評の主張は採用できない。現評と市との間に特殊勤務手当について何らかの労使合意が成立したと認めることはできず、市が労使合意を無視して改正手当条例案を提出し、特殊勤務手当を廃止しようとしたことが支配介入に当たるとの現評の主張は、その前提を欠く。よって、支配介入の成立は認められない。

不誠実団体交渉について

市は、特殊勤務手当の見直しを含む条例の改正には市議会の議決が必要であることから、改正案を提出する議会の会期を念頭に交渉期限の延長を繰り返しながら、約1年間にわたり、現評らとの協議を継続したものの、双方の主張は対立したものの状態にあり、平成27年1月15日の合同交渉の段階では、これ以上の交渉を重ねても進展の見込めない膠着状態に至ったものということができる。

市は特殊勤務手当をめぐる協議において相応の対応をしていることに加え、遅くとも平成27年1月15日の時点では、現評と市の間の交渉は行き詰まりの状態にあると認められることから、不誠実団体交渉の成立は認められない。

市の対応

市の主張が認められたと評価し、神奈川県労働委員会の判断に従おうとするものです。

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