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更新日:2017年8月4日

記者発表資料発表日:2017年8月1日

市長定例記者会見(平成29年8月)

  • 第69回鎌倉花火大会について
  • コンプライアンス推進のための取組み
  • 自治体初となるドリームエリア株式会社とのマチコミリサーチを活用した意識調査に関する協定の締結
  • 「戦争体験証言記録DVD」広島被爆体験編
  • 総合防災訓練の実施
  • 腰越地域老人福祉センターの新名称の募集
  • ふらっとミーティング
  • 夏休み 一日市長体験

 

まず、第69回鎌倉花火大会についてですが、当日は約15万人の方々にお越しいただき、大きなトラブルもなく、無事開催することができました。開催に当たりましては、市民の皆様のほか、たくさんの方々からご協力をいただきました。

今回は、皆様からの協賛金や多大なるご協力にお応えするとともに、「みんなでつくった花火大会」であることを、ご協力いただいた皆さまに実感していただくため、当初予定していた発数を増やし4,000発の花火を打ち上げることもできました。

鎌倉花火大会にご支援をいただいた多くの皆さまに心より感謝申し上げます。本当にありがとうございました。

なお、7月31日現在の決算見込みについては、お手元にお配りしているとおりとなります。

 さて、その他7件、ご報告します。

 まず、コンプライアンス推進のための取組みについてです。

一昨年より、市民の皆さまの信頼を失う不適切な事務処理が相次いで発覚したことを受け、全庁をあげてコンプライアンス強化を図るための取組みを進めているところです。しかしながら、一部の事務執行においては、未だに不適切な事務処理や事務ミスが生じております。また、今年3月に実施した職員意識調査では、パワハラやセクハラ、法令違反の可能性がある事象が生じている現状が明らかになりました。

失われた信頼を回復するためには、すべての職員が公務員としての初心に立ち返り、一つひとつ着実に市民の皆さまに寄り添った事業を積み重ねていき、職員一人ひとりが、担っている業務に真摯に向き合うよう意識改革が不可欠となります。

市民の皆さまとの信頼関係を再構築し、より良い鎌倉を築いていく上での土台となるものがコンプライアンスであり、コンプライアンスの推進を最重要課題と位置づけ、様々な取組みを進めてまいりましたので、本日はその取組み状況について、ご説明いたします。

 それでは、配布いたしました資料1「鎌倉市コンプライアンス推進施策の体系」に基づいて、それぞれの取組みをご説明させていただきます。

あわせて資料2「鎌倉市におけるコンプライアンス推進の取組みについて」もご参照ください。

 まず、1点目は「組織的なコンプライアンス確保のための仕組みづくり」です。

 始めに「鎌倉市コンプライアンス推進委員会の設置」についてです。

コンプライアンスの推進にあたっては、市長である私を先頭に、幹部職員が自らの意識改革を行い、率先して組織風土を変えていくことを実践していくことが必要であり、平成28年10月17日に、市長、副市長、教育長、部長級職員で構成する「コンプライアンス推進委員会」を設置いたしました。

コンプライアンス推進委員会は、これまでに4回の会議を開催し、後ほど活動をご紹介いたします大久保コンプライアンス推進参与にも毎回ご参加いただいており、コンプライアンス推進にあたっての課題と、今後の取組みについて議論を重ね、今年度はコンプライアンス行動計画、行動指針の策定に向けて、各部におけるリスク抽出と対応の評価方法の整理を進めています。

次に「外部の専門家等の活用」についてです。

コンプライアンスの推進にあたっては、市役所組織では得られない民間企業のノウハウや視点、専門的な知見を、新たに庁内に取り入れていく仕組みが必要であると考え、コンプライアンス推進参与の設置をはじめ、弁護士による庁外相談窓口の設置、不適切な事務処理発生時の内部調査に対する外部の検証専門員の設置など、コンプライアンス推進のサポート体制を強化いたしました。

続いて「ジュニアボードの設置」についてです。

先にご説明いたしました「コンプライアンス推進委員会」は、トップからの組織改善運動ですが、幹部職員とは異なる視点で、主事級以下の若手職員がコンプライアンス推進参与による指導のもと議論を深め、「組織の問題点の洗い出しから組織風土の改善につながる施策の提示」を行う、いわゆる「ジュニアボード」を応用したスキームを導入することで、全庁展開を意識したコンプライアンス活動を推進してまいります。

 続いて2点目の「個々の職員の意識改革」についてです。

 まず、「職員意識調査の実施」についてですが、平成29年3月に、職員意識の現状把握と、今後のコンプライアンス推進の取組みへの参考に資することを目的に「職員意識調査」を実施いたしました。この調査は、非常勤職員やアルバイト職員を含む全職員を対象とし、対象者は2322人、回答者は2059人、回答率88.7%という結果となりました。

この調査により、職場でハラスメントを受けたことがあるとの回答や法令違反または法令違反の可能性がある行為に直面したことがあるとの回答があったことを受け、必要な研修の強化と具体的な実態把握に向けた追加調査の準備を進めています。

さらに、職員公益通報制度、ハラスメント相談制度等の周知が不足していることも明らかになり、これらは組織の自浄作用機能を損なうことにつながることから、特に制度の周知が不足していた非常勤職員を中心に、コンプライアンス推進担当職員が各職場を巡回し、制度の周知、案内の徹底を図っているところです。

次に「コンプライアンス研修の強化」についてです。

公務員は、全体の奉仕者であり、一部の奉仕者ではないという原点をベースに、自らの行動が公務の信用に影響を及ぼすことを、繰り返し研修を通して職員に浸透させるよう、具体的な事例や社会環境の変化に則した実践的なカリキュラムを導入し、職員の気づきや振り返りの機会となる研修の強化を図ります。

次に「日常業務におけるコンプライアンス意識醸成の工夫」についてです。

職員一人ひとりが常にコンプライアンスを意識して業務に臨むことができるよう、日常業務のなかに様々な取組みの導入を進めております。

主な事例といたしましては、不祥事案等を、職員個々が自分事として認識させることを目的に、課内または担当内でのコンプライアンスに関するミーティングの機会を持つことや、各職員のパソコン画面へ不祥事案等の事例紹介の表示等を行ってまいります。

 次に、3点目は「不正の芽を摘みとる環境づくり」です。

 まず、「職員公益通報制度等による不正等の早期発見・是正」についてです。

不正等の早期発見と是正、組織の自浄作用力の向上を図るため、職員公益通報制度等の積極的な活用を推進しており、より制度を活用しやすいものとするため、相談窓口を庁内のほか、弁護士を任用し庁外にも設置しています。

また、職員の通報先の選択を拡充することで、不正や問題の早期発見、解決につなげるため、私にダイレクトに通報できる「市長ホットライン」を8月中に新設する予定です。

次に、「リスクマネジメントの導入」についてです。

庁内リスクの抽出と対応策の考察を行い、各リスクによる不測の事態に備え、損害の未然防止、または被害を最小限に抑えるよう、リスクマネジメントを用いた経営管理手法を導入してまいります。

現在、コンプライアンス推進委員会において、各部局に潜在するリスク抽出作業を行っており、ここで抽出されたリスクの評価方法に対して対応策をまとめ、今後の「コンプライアンス行動指針」、「コンプライアンス行動計画」の策定の基礎資料として活用してまいります。

続いて「ヒヤリ・ハット事例のデータベース化と情報共有」についてです。

明らかに法令違反している行為だけでなく、不注意による単純な事務ミス、事務の遅れなどで市民の皆さまにご迷惑をおかけする行為、不快な思いをさせてしまう接遇態度など、日常業務で発生する様々なヒヤリ・ハット事例についての情報をデータベース化し、情報共有することで、全庁にわたるリスク管理の徹底を図ります。

 続いて4点目の「コンプライアンスの実効性確保のための仕組みづくり」です。

 まず、「コンプライアンス行動指針・行動計画の策定」についてです。

コンプライアンス推進委員会において、今年の秋ごろまでに全庁的なコンプライアンス推進の方向性を示す「コンプライアンス行動指針」、そして具体的な展開を想定した「コンプライアンス行動計画」を策定します。

その後、全職員への周知徹底を図るとともに、その進捗状況を定期的にモニタリングし、持続性・継続性のある改善活動を展開してまいります。

次に、「規則・マニュアル等の整備と周知の徹底」についてです。

過去の不適切な事務や不祥事案などを教訓に、既存の規則の再整備やマニュアル化を図り、二度と同様の事故やミスを招くことのないよう再発防止を徹底いたします。具体例としましては、不適切な事務処理等を契機に、公金の保管状況等検査計画の策定、公金取扱い基本マニュアル、準公金の保管に関する取扱い方針等の策定、財務規則の見直し等、各種規定を整備し、運用しております。

次に、「職員意識調査の定期的実施」についてです。

今年3月に実施した職員意識調査を、職員のコンプライアンス意識の浸透や組織の風通しの度合いの変化等を検証するため、今後も定期的に実施し、新たな問題や課題に対処していくことで、継続的な組織改善運動を展開してまいります。

続いて、「不適切事務等へ迅速に対応できる体制の確保」についてです。

弁護士会からの推薦を得た弁護士2名、警察OB1名を任命している「不適切な事務処理に関する検証専門員」を常設し、万が一、不適切な事務処理が発生した場合には、速やかに調査を実施し、原因究明と再発防止が図られる体制を整備してまいります。

 それでは、最後にコンプライアンス推進のロードマップについて、ご説明させていただきます。

 コンプライアンス推進の具体的な取組みは昨年度から着手し、今年度にかけては、コンプライアンス確保のための土台づくりを行っております。今年度の後半から来年度にかけては、日常業務における研修やミーティングなど様々なコンプライアンス活動を通じた繰り返しの職員意識改革を行い、平成31年度以降の継続的な改善活動につなげてまいります。

このような道のりを経て、全庁的なコンプライアンスの基盤を固めるとともに、職員の意識変革を進め、最終的には職員の自発的かつ継続的な改善活動が展開できる組織風土の確立を目指すことになります。

 コンプライアンス強化の取組みは、まだ道半ばですが、引き続き、私を先頭に、全ての職員が一丸となってコンプライアンスを推進することにより、市民の皆さまの信頼を回復し、市民の皆さまの要請や期待に応えていくことができる仕組みづくりを進めてまいります。

 

次に、自治体初となるドリームエリア株式会社とのマチコミリサーチを活用した意識調査に関する協定の締結についてです。

このたび、鎌倉市はドリームエリア株式会社とマチコミリサーチの利用に関する協定を締結します。

この協定に基づき、今後本市ではマチコミリサーチを活用した意識調査を実施していきます。

ドリームエリア株式会社は、不審者情報のメール配信や緊急連絡網など、子どもたちの安全を守る連絡ツールとして、連絡網サービス「マチコミメール」を運営しており、全国で約150万人が登録しています。本市においても、全市立保育園のほか一部の小・中・高等学校やスポーツ教室などの全44団体が登録し、約1万人が利用しています。

この「マチコミメール」の登録者を対象に毎週木曜日又は金曜日に10問程度の設問で実施されるアンケートが「マチコミリサーチ」です。

マチコミリサーチを利用して自治体が意識調査を行う取組みは、本市が全国の自治体で初めての事例となり、これまでの調査では回答が少なかった20代~40代女性の意見を取り込むことができ、今後、意識調査の新しい手法としての展開が期待できます。

 

次に、「戦争体験証言記録DVD」広島被爆体験編についてです。

戦争を知らない世代が増えると同時に、戦争を体験した方々の高齢化が進んでいます。そこで鎌倉市は、公募市民による「鎌倉平和推進実行委員会」と協働で、「広島被爆体験DVD」を作成しました。証言は、市内小・中学校を対象に実施している「出前講話“平和”」の語り部の橋爪(はしづめ)文(ぶん) さんにお願いしました。

このDVDは、市立の全小中学校と市内図書館各館へ配架いたしました。臨場感あふれる語る口で、見応えのあるものに仕上がっています。図書館だけではなく、文化人権推進課でも貸し出しておりますので、ご興味のある方はぜひご覧いただければと思います。

 

次に、総合防災訓練の実施についてです。

東日本大震災以降も、最近では九州北部豪雨や秋田県を中心とした東北の大雨など、国内外で様々な自然災害が発生しております。

このような災害の教訓や課題を踏まえまして、鎌倉市におきましても、自然災害による被害を最小限にとどめる『減災』への取り組みを進めているところです。

こうした取り組みの一環として、災害時における応急対策の実施と、被害の軽減を図るため、防災関係機関や自主防災組織の参加のもと、8月24日(木曜日)午前10時から12時まで、山崎浄化センターを会場に、総合防災訓練を実施いたします。

訓練の目的は、大規模災害発生時の初動対応における防災関係機関等を主体とした実践的訓練を通じ、連携強化の重要性といった観点から、総合防災訓練を実施します。

訓練内容は、避難訓練、災害情報伝達訓練、被災情報収集訓練、緊急物資等供給訓練、道路啓開訓練、救出・救助・消火訓練などを予定しています。

見学は自由ですので、多くの方のご来場をお待ちしております。

なお、荒天時は中止とし、予備日は設けておりません。

防災の話題に関連してですが、市では、市民の安全を守るため、道路に面し、倒壊の恐れのある危険ブロック塀等の除却費を補助しています。

今年度4月から、津波のリスクが高く、迅速な避難が求められる津波浸水想定区域の補助率を90%まで引き上げました。また、除却後の軽量なフェンス等の設置費も新たに補助の対象としたところです。

昨年度1年間で7件の補助を行いましたが、今年度は7月末日現在で既に

13件の申請をいただいております。

市民のいのちとまちを守るため、今後とも周知していきたいと考えています。

 

次に、腰越地域老人福祉センターの新名称の募集についてです。

本年4月1日、腰越地域に市内5館目となる老人福祉センターがオープンいたしました。この腰越地域老人福祉センターに、地域に親しまれ、使う人が元気になるような名称を、市民の方につけていただこうとするものです。

ご応募いただいた名称の中から、名称候補を数点選考し、10月に市民の皆様による投票を行って、最も得票の多かった名称に決定させていただく予定でいます。多くの皆様のご応募をお願いいたします。

 

次に、この夏に私が参加して行います広聴活動についてお知らせします。

一つ目が、ふらっとミーティングについてです。

市が抱えている問題や将来に向けた課題について、市民の皆さんと「フラット」な立場で率直に語り合うため開催するものです。私からは、公共施設の再編計画や不適切な事務処理の最終報告、放課後かまくらっ子について説明させていただき、その後、参加者の皆さんと意見交換を行います。事前の申し込みは不要ですので、当日、直接会場にお越しください。多くの方の参加をお待ちしております。

二つ目が、夏休み 一日市長体験についてです。

未来を担う子どもたちが、将来の鎌倉市をどんなまちにしたいかなど、市長の公務について体験しながら学んでもらい、市政に対する理解と関心を深めてもらおうと昨年度から始めたもので、今回が2回目となります。公募した結果、今回17名の小学生が参加予定で、当日は、市長室や議場の見学のほか、「市の課題」「未来の鎌倉市」についての考えを記者会見のスタイルでそれぞれのお子さんが発表する予定です。

 

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所属課室:経営企画部秘書広報課広報広聴担当

鎌倉市御成町18-10 本庁舎2階