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更新日:2018年7月2日

記者発表資料発表日:2018年7月2日

市長定例記者会見(平成30年度7月)

  • FabCity宣言の実施
  • 職員(課長級)の採用
  • 夏期等における超過勤務縮減の取組
  • 下水道施設の 災害時における復旧支援協力等に関する協定等の締結
  • 海水浴場等津波避難訓練の実施
  • かまくら子ども議会の開催

本日は6件、ご報告させていただきます。

まず、FabCity宣言の実施についてです。
本市は、平成30年7月11日にフランスで開催される「FabCityサミット」において日本初となる「FabCity宣言」を実施する運びとなりましたので、お知らせいたします。
FabCity宣言は、「Fab Lab」活動の世界的なネットワークに参加することの意思表示であり、すでにバルセロナ、パリ、アムステルダムなど世界12か国、18都市が実施していますが、日本では本市の宣言が初となります。
「Fab Lab」とは、3Dプリンター、3Dスキャナー、レーザーカッターなどのデジタル機器の工作ツールを備えた、市民が発明を起こすことを目的とした地域工房の名称となっています。
現在、国内では渋谷区や横浜市など20か所の「Fab Lab」が立ち上がっていますが、扇ガ谷にある「Fab Lab KAMAKURA」は、つくば市とともに2011年に日本初のFab Labとして誕生したという歴史を持っています。
この「Fab Lab KAMAKURA」を含め、既に鎌倉では、市民やNPO、更には様々な業種の人たちが集い、交流することで、新たな活動が生まれ、価値が創造されつつあります。本市では、この様な地域の資源ともいえる人材やコミュニティの力で、地域の課題を地域で解決する共創の仕組みをつくっていきたいと考えています。
FabCity宣言を実施することで、共創の仕組みづくりを官民連携でこれまで以上に積極的に推進することが可能となり、「Fab Lab」が立地する他都市に先がけ、全国で初めて本市がFabCity宣言を行うことで、本市の取組を国内のみならず国際的にも発信する非常に良い機会になると考えています。
FabCity宣言の詳細については、宣言実施後に公表します。

 次に、職員(課長級)の採用についてです。
7月1日付けで課長級職員を3名採用しました。
橋本さんは、総務省からの派遣職員で、行政経営部行政経営課担当課長として、働き方改革の実行による生産性向上の推進に取り組んでもらいます。
石川さんと内藤さんは、公募による一般任期付職員です。
石川さんには、共創計画部文化人権課担当課長として、鎌倉の歴史的遺産や文化資源を活用したさまざまな文化施策の推進に携わってもらいます。
内藤さんには、健康福祉部地域共生課担当課長として、子どもから高齢者まで、すべての市民がいきいきと暮らすことのできる「共生社会」の実現に向けて取り組んでもらいます。

 続いて、夏期等における超過勤務縮減の取組についてです。
本市では、毎年、7月・8月を職員の健康増進を目的とした超過勤務縮減強化月間としています。
今年度は、超勤縮減月間の取組として、昨年に引き続き、午後7時以降の超過勤務の禁止及び午後8時の執務室の一斉消灯のほか、朝型勤務の試行を全庁的に拡大して行います。
また、現在、毎週水曜日としているノー残業デーを拡大し、職場ごとのノー残業デーを新たに設けます。
あわせて、超過勤務縮減のための管理職のマネジメント上の留意点や会議の効率的な運営などについても周知し、全庁を上げて、生産性の向上と職員の健康増進に努めてまいります。

次に、下水道施設の災害時における復旧支援協力及び応急対策等の協力に関する協定等の締結についてです。
近年、全国各地で地震・風水害等が発生しています。このような災害時における下水道施設の迅速な復旧や機能回復、二次災害の防止には、下水道施設の維持・修繕に関する業務に精通し、技術力と体制が必要であることから、このたび、「公益社団法人日本下水道管路管理業協会」並びに「鎌倉市管工事業協同組合」と災害時における復旧支援協力及び応急対策等の協力に関する協定を締結することとなりました。
被災時の下水道の施設の迅速な復旧や機能回復、二次災害の防止に繋がるものと期待しています。
協定締結式は、7月10日 午後1時30分から庁議室において行います。

次に、海水浴場等津波避難訓練の実施についてです。
7月21日 午前10時から、3つの海水浴場と海浜公園水泳プールにおいて、津波発生を想定した避難訓練を行います。
10時の津波警報サイレンを合図に、海水浴客とプール客に水中から上がっていただき、10分以内を目標に海岸やプールの出口まで誘導する訓練です。訓練本部は、由比ガ浜監視所付近に設置いたします。
また、避難誘導は、誘導旗を使用して行います。
この誘導旗は、地理に不案内な観光客や来訪者の安全な避難誘導を目的として平成29年度に防災部局で製作したもので、発災時において迅速に安全な場所へ多くの方を誘導できるよう、地域に詳しい沿岸部の商店街の皆さんや住民を中心に配布しているものです。

次に、かまくら子ども議会の開催についてです。
市議会の模擬体験を通じて、市の様々な課題について考えるとともに、議会制民主主義への理解と地方自治の仕組みを学ぶことを目的に開催している「かまくら子ども議会」が、7月26日 午前9時から市議会本会議場において開催されます。
第18回となる今年も、「鎌倉市における小中一貫教育」の取り組みとして、小・中合同ブロックで児童生徒が交流を図り、協働して開催されます。市立の小学校8校と中学校5校でブロックを組んでいます。
市立の学校13校と清泉小学校、鎌倉女学院中学校に在籍する児童・生徒から選ばれた30名の子ども議員が質問を行い、私と教育長が答弁を行います。

次に、私の本日以降の主な予定ですが、お手元にお配りしている資料のとおりです。

報告は以上となりますが、最後に、コンクリートブロック塀に対する市の取り組み概要を説明いたします。
平成30年6月18日 午前8時ごろに大阪市北部を震源とする最大震度6弱の地震報道により、ブロック塀の倒壊等による犠牲者が出ているとの情報があったことから、本市においても、ブロック塀の設置状況を把握するための緊急調査を実施しました。
同日午後に、全部局に対して、市の管理している施設、用地について、ブロック塀の有無の報告を求めました。
この報告を6月19日時点で確認したところ、控え壁が必要な高さ1.2m(6段積)を超えるコンクリートブロック塀は、学校施設を含み28用地にありました。また、建築基準法上の高さの制限である高さ2.2m(11段積)を超えるコンクリートブロック塀は確認されませんでした。
なお、この二日間に、公的不動産活用課では市立の小中学校全25校について、設置状況の把握と併せて、目視により建築基準法への適合性の現地確認を行いました。
その結果、4校(6か所)において、1.2m(6段積)を超えるコンクリートブロック塀が、正門、敷地境界壁の一部、ゴミ置場の囲い等として設置されており、うち2校(3か所)で控壁がないことを確認しました。
次に、対応状況について、説明します。
すでに市長部局では、当該地に対して、施設管理者等への呼びかけや応急的な安全確保対策を行っており、当該箇所の緊急修繕等に向けた準備を進めているところです。
教育委員会においても、当該市立小中学校4校については、基本的に解体、撤去し、ネットフェンスに造り替えるなど、工務店等に発注したところであり、準備が整い次第、作業に取り掛かります。
また、6月26日から小学校の通学路沿いにあるブロック塀等の所有者を戸別にまわり、国土交通省作成の既存の塀の安全点検のためのチェックポイント及び市の補助制度のお知らせをポスティングし始めました。
建築職の職員を中心とした延べ70名で2週間かけて約2,000件を超えるポスティングを行う予定です。
なお、地震後、担当課である建築指導課の窓口へは、電話等で今までに100件を超える問い合わせが寄せられていて、順次、現場確認を行っているところです。

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お問い合わせ

所属課室:共創計画部広報広聴課広報広聴担当

鎌倉市御成町18-10 本庁舎2階

電話番号:0467-61-3867

メール:koho@city.kamakura.kanagawa.jp