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更新日:2020年7月13日

記者発表資料発表日:2020年7月10日

市長臨時記者会見(令和2年7月10日開催)

本日は、お忙しい中、お集まりいただき、ありがとうございます。
来週15日に市議会7月臨時会が開会されます。臨時会には、提案予定の議案及び新型コロナウイルスの第2次対策を計上した補正予算の提出を予定しておりますので、説明いたします。

今回、提出を予定している議案は、条例の一部改正が1件、一般会計補正予算が1件、人事が14件となっています。

最初に人事議案から説明します。教育長については、今月31日付けで任期満了となる安良岡教育長の後任として、文部科学省の岩岡(いわおか)寛人(ひろと)氏を任命しようとするものです。また、今月19日付けで任期満了となる農業委員会委員について任命しようとするものです。

条例については、教育長人事に関連して、国家公務員等から引き続いて教育長となった者に対する退職手当の取り扱いの特例を定める「鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例」の一部改正を提案します。

では、新型コロナウイルスの第2次対策について説明をいたします。事業費は、一般会計補正予算に計上しております。

本市では、新型コロナウイルスの蔓延による様々な課題に対応するため、4月に
1、市民の皆さんのいのち、暮らしをまもる
2、市内事業者を全力支援し、経済をまもる
3、鎌倉のみらい、子どもたちをまもる

の3つの柱で構成する「新型コロナウイルス対策」をまとめて、市役所の総力をあげて新型コロナウイルスの対応にあたってきたところです。

本日は、策定した新型コロナウイルスの第2次対策について、その概要を説明いたします。鎌倉市新型コロナウイルス対策(抜粋)をご参照ください。
今回は「市民の暮らしを守り、しなやかで持続可能な鎌倉を目指して」(前回:コロナの危機から、暮らしや経済、子どもたちを守っていく)として、第1次対策に引き続き「市民の皆さんのいのち、暮らしをまもる」、「市内事業者を全力支援し、経済をまもる」、「鎌倉のみらい、子どもたちをまもる」の3つの柱で構成しています。現在の本市を取巻く環境を踏まえるとともに新たな生活様式への調和を目指し、「持続可能な社会へ」の対応、「市内経済活性化」、さらには「子育て・学びのサポート」を図っていきます。

まず、「市民の皆さんのいのち、暮らしをまもる」ための施策についてです。

コロナ禍における災害対策として、台風などの災害発生時の住民の避難先として開設する避難所に、マスクや非接触型の体温計など備蓄品の充実を図るとともに、災害発生時に間仕切りやベッドなどを調達してもらえるよう民間事業者と協定を締結し、避難所における感染防止に取り組みます。

また、感染予防により面会等が制限されている福祉施設や病床のある医療施設等を中心に、タブレットを貸し出すことにより、入居者と家族がオンラインによる面談が出来る環境づくりを支援するとともに、オンラインによる市への相談等の業務の拡充を行うことによって、感染予防とともにコロナ禍により制約を受けている方々の応援、市民の利便性向上を図ります。

さらに、国の特別定額給付金の対象とならなかった、新生児とおなかの中の赤ちゃんのための特別給付金を創設し、国の基準日の翌日以降に生まれたお子さんや新しい命を宿した方に一人10万円の給付金を支給します。

次に「市内事業者を全力支援し、経済をまもる」ための施策です。

市内消費を喚起することで、中小事業者を支援するため『鎌倉応援買い物・飲食クーポン』3千円分を全市民に配付します。クーポンは、今後募集する市内店舗で使用できる電子クーポンを予定しています。

また、クーポン配付に合わせまして、その効果を高めるために商店街が実施する販売促進活動を支援します。

文化活動への支援では、活動や表現の機会が失われるなど、大きな影響を受けている文化・芸術関係者の方々からの相談に応じ、国・県の補助メニューの紹介、関係者間のマッチングなどの支援をワンストップで行う窓口を創設します。

次に「鎌倉のみらい、子どもたちをまもる」ための施策です。

感染防止対策として、子育て関連施設や学校におけるマスクや消毒液などの購入や購入に対する補助を行います。

また、新しい生活様式に移行するなか、子どもたちが健やかに成長することができるよう、養育面で支援が必要な家庭に対し、配食サービスの提供を通じて家庭状況等を見守ります。

小中学校のオンライン化として、第1次対策では、家庭と学校をオンラインでつなぐ生活学習支援体制の整備を実施しました。第2次対策では、GIGAスクール構想の国庫補助金が前倒し交付されることに伴い、タブレット導入計画を前倒しして、今年度中に小中学校の児童・生徒1人に1台ずつタブレット端末を配付します。

さらに、オンラインを活用した、プロのトレーナーと子ども達との双方向の運動プログラムを提供し、子どもたちの健康維持・身体づくりとともに、親子のコミュニケーションを促進する事業を行います。

以上、主な取組について説明いたしました。なお、今回の取組に対する主な財源として、各施策に対する国県補助金のほか、新型コロナウイルス感染対応地方創生臨時交付金と、皆様からご寄附としていただき積み立てた新型コロナウイルス感染症対策基金を活用させていただいております。
ご寄附にあたりましてはこの場を借りてお礼を申し上げます。

第1弾の支援に引き続き、今回も市民の皆様の「暮らし」「経済」そして「子どもたち」を市役所一丸となって守っていきたいと考えています。

私からは、以上となります。

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所属課室:共創計画部広報広聴課広報広聴担当

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