ホーム > 健康・福祉・子育て > 子育て > 子育て計画・データ > 子ども・子育て支援新制度

ここから本文です。

更新日:2015年3月26日

子ども・子育て支援新制度

  平成24年8月に「子ども・子育て関連3法」が公布されました。この関連3法に基づき、幼児期の学校教育・保育や、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的とした「子ども・子育て支援新制度」(以下「新制度」という)が早ければ平成27年度に本格施行される予定です。新制度では、消費税引き上げによる増収分の一部を財源に、子ども・子育ての支援を充実させることとなっています。

 この制度改正に伴い、鎌倉市では市民の皆様の子育ての状況やニーズを把握し、その調査結果に基づいた事業計画の策定の準備を進めるなど、新制度の施行に向けて取り組んでいきます。

子ども・子育て関連3法とは

幼児期の学校教育・保育、地域の子育て支援を総合的に推進するために制定された以下の3つの法律を「子ども・子育て関連3法」と呼んでいます。

新制度の主な目的

  1. 質の高い幼児期の教育・保育の総合的な提供
  2. 地域の子育ての一層の充実
  3. 待機児童の解消、地域の保育を支援

新制度の主な内容は?

1.施設型給付と地域型保育給付が創設されます

認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付(施設型給付)と小規模保育等への給付(地域型保育給付)が創設されます(注1)。なお、この制度においては、利用者の皆さまへの直接的な給付ではなく、施設等が代理で給付を受け、利用者の皆さまは施設等から教育・保育の提供を受ける仕組み(法定代理受領)となっています。(下記イメージ参照)

 

イメージ給付

 

(注1):私立幼稚園については、施設型給付対象施設に移行しない選択肢もあります。

2.「質の高い幼児期の学校・教育の総合的な提供」に向けて「認定こども園」制度が改善されます

幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」制度が改善され、4種類ある認定こども園(注2)のうち、「幼保連携型認定こども園」について、認可・指導監督が一本化され、学校及び児童福祉施設として法的に位置づけられます。

また、これまで非常に複雑で、事業者の方々の負担となっていた施設設置の手続きを簡素化することや、財政措置の見直しなどにより、幼保連携型認定こども園の設置を推進することとされています。

(注2):「幼保連携型」「幼稚園型」「保育所型」「地方裁量型」の4種類の認定こども園があります。

認定こども園について(文部科学省・厚生労働省幼保連携推進室のトップページ)(外部サイトへリンク)

3.「保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善」に向けて

保育所などの施設が、行政による設置の「認可」を受けるしくみを改善・透明化して施設等の設置を促進する他、「小規模保育」、「家庭的保育」などの多様な事業に新たな財政措置を行い、提供される保育の量や種類を増やすことで、待機児童を解消することが目指されています。

また、「量の拡大」と並行して教育・保育の「質」も確保するために、幼稚園教諭・保育士等の人材確保、職員の処遇や配置の改善などを図ることとされています。

4.「地域の子ども・子育て支援の充実」に向けて

地域における子育て支援に関する多様なニーズに応えられるよう、「放課後児童クラブ(鎌倉市ではこどもの家)」、「一時預かり」、「地域子育て支援拠点事業(鎌倉市では子育て支援センターやつどいの広場)」、「延長保育」、「妊婦健診」などの拡充を図ることとされています。

また、子育て支援に関する相談の受付や施設・サービスの紹介、情報提供などを行う窓口を設置するなどの取り組みにより、多様なメニューから利用者のニーズに合ったサービスを選択できるようなしくみづくりが目指されています。

5.財源について

新制度の財源として、消費税率引き上げ(10%)によって確保する0.7兆円の財源が恒久的な財源として充てられます。なお、量の拡大と質の改善のためには推計としては最大1.1兆円程度必要となっており、政府はその確保に最大限努力するとしています。

鎌倉市の取り組み

1.鎌倉市子ども・子育て会議

鎌倉市では、「子ども・子育て支援法」に基づき、平成27年度から5年間を一期とする幼児期の学校教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みや提供体制等を踏まえた「市町村子ども・子育て支援事業計画」(以下「事業計画」という)を策定する予定です。計画策定にあたり、平成25年8月に鎌倉市子ども・子育て会議を設置しました。

この会議において、子育て中の保護者の方、子育て支援に携わる事業者の方、学識経験者の方のご意見をいただきながら、事業計画の策定を進めて参ります。

2.ニーズ調査について

事業計画の策定に向けて平成25年10月から11月にかけて市内の未就学児童(0歳から5歳)の保護者の皆様に対する「利用ニーズ把握のための調査」を行いました。(現在集計中)この調査により、施設やサービスに対するニーズを把握し、整備・実施へ活かしていきます。

ニーズ調査の結果についてはこちら

3.子ども・子育て支援新制度に係るパブリックコメントについて

  •  鎌倉市子ども・子育てきらきらプラン~かまくらっ子をみんなで育てよう!~(素案)へのご意見募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。結果はこちらからご覧ください。
  • 子ども・子育て支援新制度に関する基準へのご意見募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。結果はこちらからご覧ください。

4.新制度についての広報・周知

新制度の内容については、今後、広報かまくらでお知らせします。また、パンフレットを作成し、支所や子育て支援センター、つどいの広場など市の施設でご覧いただけるようにするとともに、幼稚園や保育所などを通じて保護者の方に配布します。

5.子ども・子育てかまくら市民懇談会の開催

事業計画の策定段階において市民の皆様のご意見を幅広くお伺いすることを目的に、懇談会を開催します。また、この懇談会では、平成27年に施行が予定されている子ども・子育て支援新制度についても説明を行います。

 

開催日 会場 時間 備考
8月14日(木曜日) 玉縄学習センター第2集会室 14時から15時30分 終了
8月22日(金曜日) 深沢学習センター第3集会室 10時から11時30分 終了
8月23日(土曜日) 鎌倉市役所822会議室 10時から11時30分 終了
8月27日(水曜日) 腰越支所多目的室 14時30分から16時 終了
8月27日(水曜日) 大船学習センター第2集会室 19時から20時30分  終了

事前申し込みは不要です。当日会場にお越しください。駐車スペースに限りがあるため、公共交通機関でのご来場にご協力をお願いいたします。

詳しくはパンフレットの6ページをご覧ください。(PDF:653KB)

当日使用した資料

6.子ども・子育て団体別懇談会の開催

事業計画の策定段階において市民の皆様のご意見を幅広くお伺いすることを目的に、出前方式で懇談会を開催します。

1.懇談会開催期間

平成26年8月28日(木曜日)~平成26年9月30日(火曜日)※開催時間は1時間半~2時間程度

2.応募方法及び条件

懇談を希望される団体は、平成26年9月12日(金曜日)までに、直接お電話で子ども・子育て支援新制度担当へお申し込みください。お申し込みの際は、団体名、懇談希望日時、参加者人数をお伝えください。

なお、懇談を希望される場合は、会場のご用意と進行をお願いします。

複数の団体と希望日時が重なった場合などは、合同で懇談会を開催させていただいたり、日程を変更させていただいたりすることもあります。また、日程のご希望に添えない場合もありますので、予めご了承ください。

詳しくはこちらのちらしをご覧ください。(PDF:239KB)

Q&A

Q1:新制度では入所・入園はどう変わりますか?

給付対象となる施設で、幼児教育・保育を受けることを希望される場合は、鎌倉市に「認定の申請」を行い「保育の必要性(注3)」の認定を受けていただき、鎌倉市から認定結果に応じた「認定証」を発行します。

認定された保育の必要性の有無、保育の必要量に応じて、認定こども園、幼稚園、保育所、地域型保育などの中から、施設やサービスをご利用いただきます。

詳しい利用手続きの流れは、パンフレットの4ページ・5ページをご覧ください。

(注3):新制度では、客観的な基準によって以下の区分で保育の必要性の有無や必要量を認定します。

(1)3~5歳(教育のみ):利用できるのは認定こども園、幼稚園

(2)3~5歳(保育の必要あり):利用できるのは、認定こども園、保育所

(3)0~2歳(保育の必要性あり):利用できるのは、保育所、認定こども園、地域型保育施設

→(2)と(3)はさらに、保育の必要量に応じて、「標準時間(長時間)利用」と「短時間利用」に区分されます。

Q2:利用料金はどうなりますか?

利用者の皆様の負担する費用は、所得に応じた負担(応能負担)を基本とし、国の水準を限度として市町村が定めるとされています。国の水準については現在議論が行われています。

Q3:新制度に移行する幼稚園はどこですか?

平成27年度から新制度に移行する鎌倉市内の私立幼稚園は、平成26年度現在幼保連携型認定こども園である「深沢幼稚園」と「鎌倉みどり幼稚園」の2園です。なお、幼稚園が新制度へ移行する時期は平成27年度に限られないため、平成27年度は新制度に移行しない幼稚園でも、平成28年度以降に、園の判断により新制度に移行する場合があります。

関連資料

関連リンク

 

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:こどもみらい部こども支援課

電話番号:0467-61-3891

メール:mirai@city.kamakura.kanagawa.jp