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更新日:2023年5月8日

広報かまくら平成25年度5月1日号2面

公共施設再編計画の基本方針を策定

経営企画課 内線2565

市では、「鎌倉市公共施設再編計画基本方針」(以下、「基本方針」)を策定しました。これは、次世代に過大な負担を残さない効率的・効果的な市政運営を実現する取り組みの一つとして、公共施設の適切な規模とあり方を検討し、公共施設のマネジメントを推進するものです。

公共施設のマネジメントとは、「公共施設(建築物)を通じ、単に事務事業運営を継続するのではなく、施設を資産として捉え、最大限に有効活用してコスト削減と行政サービスの維持・向上の両立を図る一体的な取り組み」のことをいいます。

ここでは、今後、策定をしていく公共施設再編計画の理念となる、基本方針の概要をお知らせします。

基本方針の作成に当たっては、有識者などによる同計画策定委員会での議論を重ねたほか、市民アンケートや市民シンポジウム、意見公募を行ってきました。

基本方針は経営企画課(本庁舎2階)と市ホームページで閲覧できます。

対象となる施設は?

【市民利用施設】

学習センター、学校教育施設、福祉センター、図書館、子育て関連施設、青少年施設、市営住宅、鎌倉芸術館、レイ・ウェル鎌倉など。

【行政系施設】

市役所庁舎・支所、消防施設など。

公共施設を取り巻く状況は?

【人口の減少と構成の変化】

市内の公共施設は人口増加に応じて増えてきました。

しかし、市では人口が20年後には1・1万人(約6%)減少し、高齢者人口比率が30%を超え、年少人口比率が10%を下回ると見込んでいます。

【施設の老朽化】

現在、市が保有する施設の97%が、20年後には築30年を超えることになり、老朽化がさらに進みます。

【厳しい財政】

今後40年で市の公共施設の維持にかかる費用を試算したところ、現状の施設を維持した場合、年平均約57億円で、現状と比べ毎年37億円の財源不足となります。

すべての公共施設を維持していくには、現在の2・8倍規模の財源が必要です。また、現状の予算規模で適正な維持管理をするためには、単純計算で施設を約65%減らさなくてはならず、このような対応は現実にはできません。

これらの課題を解決するため、施設を資産と捉え、最大限に有効活用していく必要があります。

基本方針の概要

課題解決のため、基本方針として3原則と5つの取り組み方針を定めました。

【公共施設マネジメントの3原則】

  1. 財政負担の小さな公共サービスの実現
  2. 財政と連動した適切な施設保全
  3. 市民が誇れる施設のあり方

【5つの取り組み方針(アクションプラン)抜粋】

1 中長期的な視点からのマネジメントの実現とロードマップ(行程表)に沿った着実な推進
  • 計画を立て、長寿命化や床面積の削減など、さまざまな手法で公共施設に関するトータルコストを約50%削減します
2 施設と機能の分離による必要な公共サービスの再構築
  • 公設・公営の施設運営の発想転換や、施設の他用途への転換、複合化・集約化、IT化などにより、必要な行政サービスを効果的・効率的に提供します
3 市民・民間事業者との協働
  • 民間事業者の資金やノウハウを活用し、施設の整備・更新・維持管理・運営を効率的に行います
  • 市民力を生かした管理運営方法への見直しなどを行います
4 市での問題意識の共有と体制整備
  • 公共施設マネジメントを推進するため、市に施設管理専門部署を設けます
5 地域ごとの施設のあり方の見直し
  • 現在の5つの行政地域(鎌倉・腰越・深沢・大船・玉縄)にとらわれない公共施設の適切な配置を行うとともに、広域対応施設の近隣市との連携などを図ります

今後の取り組み

今回の基本方針の策定の後、個別具体の公共施設についての再編計画を平成26年度を目標に策定するとともに、先導的に取り組む事業としてモデル事業を実施する予定です。

公共施設は、市民の皆さんの生活に深く関係しています。今後とも施設の再編に関する取り組みについて、より一層、皆さんと意識を共有しながら進めていきたいと考えています。

大気汚染情報にご注意を!

環境保全課 電話61-3420

県では光化学スモッグ注意報やPM2.5(微小粒子状物質)の注意喚起の情報を提供しています。注意報などが発令されたときは、屋外での激しい運動を控えましょう。

テレホンサービスで情報が聞けます

  • 光化学スモッグ 電話0463-24-3322
  • PM2.5 電話045-210-5980

市ホームページにもPM2.5の情報を載せています

軽自動車税の納期限は5月31日(金曜日)です

納税通知書は5月1日発送予定です

納税課 電話61-3911

 

お問い合わせ

所属課室:共生共創部広報課広報担当

鎌倉市御成町18-10 本庁舎2階

電話番号:0467-61-3867

メール:koho@city.kamakura.kanagawa.jp

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