広報かまくら平成28年度1月1日号2面

生活保護費支給事務における不適切な事務処理に関して調査状況を報告します

職員課　内線2394

平成27年9月に市役所内で生活保護費として保管していた現金の一部が盗難に遭う重大な事態が発覚し、その後の調査により、この事件の背景には一部の職員の極めて怠慢な事務処理やずさんな公金管理など、複数の不適切な事務処理があったことが明らかになりました。

このことにより、市民の皆様の市役所に対する信頼を大きく失墜させることとなり、市政の責任者として心からお詫びを申し上げます。

この事件につきましては、私を委員長とする「不適切な事務処理に関する調査委員会」において事実関係および原因の究明を進めるとともに、内部調査に対する信頼性を確保する必要があることから、第三者による「不適切な事務処理に関する検証専門員」を設置し、内部調査の検証、追加調査への助言と支援および再発防止に向けた意見を得ました。このことから、これまでに明らかになった事実について市民の皆様にご報告申し上げます。

今後このような事案が起こらないよう再発防止策を進め、市民の皆様の信用と信頼の回復に、職員一丸となって全力で取り組んでまいります。

鎌倉市長　松尾　崇

事案の概要

当時、厚生労働省による生活保護事務の実地指導が予定されていたことから、事前に関連書類の確認作業を行ったところ、一部の書類に不備があり、これを調査する過程で、生活福祉課のキャビネットに保管していた現金の一部が無くなっていることが判明しました。キャビネット内には、主に生活保護費などの現金約516万円が保管されていたと推定され、そのうち約267万円が無くなっていました。無くなった現金のうち、約207万円は盗難に遭ったものと判断し、鎌倉警察署に盗難届を提出しましたが、現在（28年12月8日時点）までに犯人の特定には至っていません。また、この事件の背景には一部職員の怠慢な事務処理やずさんな公金管理など、不適切な事務処理がありました。

事案の調査

内部調査

盗難事件の発覚後、警察の捜査に協力するとともに、健康福祉部による調査に続き、市長を委員長とする「不適切な事務処理に関する調査委員会」に調査部会を設置し、事実確認と原因究明を進めました。調査部会では、主に生活保護費支給事務に関わった職員に対する聞き取り調査を中心に行い、その結果、次の不適切な事務処理が明らかになりました。

• 生活福祉課に在籍していた一部の担当職員が、生活保護廃止手続きを怠るなどしたことで、多額の支給する必要のない現金を発生させていた
• 領収書に生活保護費受給者の承諾のない押印を行うなどの偽造があった
• 現金などは会計課の金庫で保管されるべきところ、生活福祉課のキャビネット内に保管されており、盗難・紛失につながった
• 本来は出納事務を担当する経理担当課が、生活保護費支給事務手続きの実質的な状況を把握していなかった
• 生活福祉課の担当職員1人が、生活保護費受給者から市に返金された現金を自宅に持ち帰っていた
• 関係課の管理職は、一部職員の怠慢な事務処理の改善指導ができず、ずさんな公金管理となっていた状況を把握していなかった
• 生活福祉課で、生活保護費受給者から預かるなどした印鑑を大量に保管していた

なお、領収書の偽造を行ったことが明らかになった、生活福祉課に在籍していた職員1人については、刑法第159条および第161条に規定する有印私文書偽造、同行使に該当すると判断し、28年7月1日に鎌倉警察署に刑事告発し、22日に書類送検されました。

第三者による「不適切な事務処理に関する検証専門員」の設置

市による内部調査の信頼性を確保すること、また内部調査ではノウハウなどに限界もあることから、専門的な知見と幅広い視点で内部調査を検証していただくことを目的に、「不適切な事務処理に関する検証専門員」を設置し、さまざまな意見や助言をいただきました。関係職員の聞き取り調査も同検証専門員同席の上、実施しました。

同検証専門員による検証によって、新たな事実の確認はありませんでしたが、この事案が発生した要因を分析の上、再発防止に向けた意見をいただきました。

不適切な事務処理に関する検証専門員…警察経験者1人、弁護士2人

職員の処分と賠償責任

懲戒処分など

生活保護費支給事務の問題について、関係職員の懲戒処分などを行いました。

• 不適切な事務処理があった前生活福祉課担当職員…停職6カ月
• 不適切な事務処理があった元生活福祉課担当職員…停職1カ月
• 元生活福祉課長…10％減給3カ月
• 前生活福祉課長…10％減給15日
• 健康福祉部次長兼福祉総務課長…10％減給1カ月
• 22年度から27年度に福祉総務課に在籍していた担当職員3名…戒告
• 22年度から27年度に在任していた健康福祉部長3名…訓告（行政措置処分）
• 22年度から27年度に生活福祉課に在籍していた担当職員14名…訓戒又は注意（行政措置処分）

賠償責任

本事案により無くなった公金について、市の損失とならないよう、関係職員に対し賠償を求める手続きを進めています。

不祥事の再発防止に向けた組織風土の改善

一連の不祥事の再発防止に向けて、事務改善やチェック体制の強化、マニュアルの整備を行うだけではなく、これまで継続されてきた前例踏襲から脱却し、職員一人一人の意識改革を促し、市民の皆様や広く社会からの期待や要請に応えていけるよう、組織風土の改革に取り組んでまいります。

これを実現するため組織改革の専門的な知見と経験を有する人材として、公認会計士の大久保和孝氏をコンプライアンス推進参与に登用し、助言や意見を受けながら組織改革を進めています。

今後の対応

本事案については、盗難事件が未解決であること、無くなった公金の賠償が終了していないことなどから、引き続き警察の捜査に協力するとともに、必要に応じて直ちに追加調査などを実施できる体制を維持しています。

「不適切な事務処理に関する調査委員会」による調査結果の公表

市では、27年市議会9月定例会の市議会議員の質問により明らかになった有効期限切れワクチンを使用した予防接種事務および白紙請求書を使用した事務の問題、生活保護費支給事務の問題を調査する過程で明らかになった収納金の不足分を職員が補?していた問題が相次いで発生する事態となりました。

これら一連の事案については、「不適切な事務処理に関する調査委員会」で調査し、それぞれ調査結果としてまとめ、行政資料コーナー（本庁舎3階）と市ホームページで公表しています。

市長等の給与の減額案を議会に提出

一連の不祥事を受け、組織全体の責任を明らかにするため、市長等の給与を減額する条例案を市議会12月定例会に提出しました。

• 松尾市長………10％減額×3カ月
• 小林副市長……10％減額×1カ月
• 安良岡教育長…10％減額×1カ月

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