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更新日:2023年1月18日

広報かまくら平成28年度2月1日号2面

1面から続き

本庁舎の抱える課題のポイント

経営企画課…内線2565

本庁舎は、最低限の耐震性こそ確保しているものの、有事の際に災害対応の拠点とするには強度が不足しているなど、さまざまな課題を抱えているため、再整備が求められています。「現在地建て替え」「長寿命化」「別の場所への移転」について議論が重ねられ、移転により防災機能の充実などの課題解決を目指す素案が示されました。

市では、市民の安全安心を守り、長く活用される本庁舎を整備するために必要な費用については、基金の創設と積み立て、市債や民間活力の活用による財政負担の平準化のほか、事業手法や国の補助金の活用による財政負担の軽減なども検討していきます。

また、将来を見据えた公共施設の再編を推進し、次の世代に過大な負担を残さない公共施設の在り方と行政サービスの提供を考えていきます。

1 防災

災害への対応

大規模災害時に現在地で防災中枢機能を確立するには、さらなる耐震化や津波による浸水への対策などが必要です。地震や津波の直接的な被害による本庁舎の機能停止だけでなく、道路寸断や渋滞で庁舎周辺道路が通行できず、庁舎が孤立して機能不全となる恐れもあり、災害への対応が困難な事態に陥る可能性があります。

2 立地

津波の危険と埋蔵文化財保護

現在地とその周辺ならではの課題として、津波想定浸水範囲内であることのほか、風致・景観地区による建物の高さ制限(それぞれ10m・15m以下)があり、高層化できないことが挙げられます。埋蔵文化財包蔵地のため、新たな庁舎の整備を進め貴重な遺構が発見された際は、発掘調査の長期化により、整備時期の延期、計画の中止も想定されます。

3 物理的・社会的劣化

老朽化と執務スペース不足

建物・設備の老朽化に加え、近年求められるようになったバリアフリー、ユニバーサルデザイン、情報化への対応や、複雑多様化する行政需要・地方分権による業務増に伴い、執務スペースなどが不足しています。

4 効率

庁舎機能を集約化

現在地での長寿命化を図る手法では、多数の耐震壁などの設置が必要で、内部レイアウトの自由度を大きく下げるうえ、庁舎の面積の確保もできません。これでは、庁舎が別の敷地に分散する必要があり、執務スペース不足を原因とした庁舎分散による業務の非効率化と同じ状況といえます。庁舎機能をひとつに集約化し、災害時にも活用できるよう、広いスペースを確保することで効率的な業務が可能となります。

5 費用

整備にかかる費用の縮減

現在の本庁舎を長寿命化すれば、建物全体の解体工事が不要で費用を抑えられるようにみえますが、耐震化や津波対策で地下の設備機器を上層階へ移設したり、そのために床や柱や梁(はり)など構造体を補強したり、費用がかさみます。移転以外の方法では、仮庁舎の整備・仮庁舎への引っ越し費用なども必要となり、移転に比べ費用がかかります。

「策定委員会」と「市民対話」とは

策定委員会

学識経験者と公共的団体からの推薦者の9人の委員で組織され、本庁舎に求める機能や性能、庁舎整備とまちづくりなどをテーマに、傍聴者を募集して公開で審議しています。資料は市ホームページで公表しています。

市民対話

公募の市民を含め延べ81人が参加。全5回の会合で、市民が求める本庁舎像などについて意見を交わしました。市民対話の内容をまとめた「市民の想い」も、市ホームページで公表しています。

パブリックコメントを募集中です。多数のご意見をお待ちしています!

鎌倉市本庁舎整備方針(素案)

意見公募手続条例に基づき、意見を募集します。

【素案の閲覧】

2月22日まで経営企画課(本庁舎2階)・支所・市ホームページで。

【意見の提出】

意見(書式自由)に住所・氏名・電話番号を添え、2月22日(必着)までに郵送・ファクス・Eメールか直接、同課(23-8700、facility@city.kamakura.kanagawa.jp、内線2565)へ。

なお、素案の閲覧と意見の提出は市役所ロビー、鎌倉生涯学習センター、中央・腰越・深沢・玉縄図書館でもできます。

証明書の交付はより身近で便利に

アンケートで、本庁舎の利用目的として一番多かった「証明書などの取得」に対しては現在、コンビニ交付などの取り組みを進めています。

鎌倉市立中学校 給食基本方針を策定

学務課 電話61-3804

市では、給食事業を着実に実施するため「鎌倉市立中学校給食基本方針」を策定しました。この方針では、給食を実施する目的や提供方法、献立作成や食材選定などの基本的な方向性を示しています。

概要

中学生の健康の保持増進を図るとともに、食文化の理解や食に関する指導を行うといった食育の推進を目的に、市立中学校における給食を11月中に開始します。

給食は民間事業者に調理を委託し、ランチボックスで届けるデリバリー方式で、米飯を中心に3~4品程度のおかずを盛り付け、牛乳とともに提供。原則として汁物も毎日、用意します。野菜や海産物など、地元食材を積極的に使用して地産地消を推進し、郷土料理や季節行事に応じたメニューも取り入れる方針です。

旬の食材や栄養バランスを考慮して、毎月の献立を市の栄養士が作成し、食物アレルギー対応食も用意します。

食材料費として1食330円を予定。委託料や経費は市が負担します。給食が原則ですが、希望者は家庭から弁当を持参することも可能です。

なお、在籍生徒の保護者を対象とした給食利用説明会を全校で8月に開催予定です。

詳細は、市ホームページをご覧ください。

妊産婦健康診査費補助金交付の申請方法等を変更

市民健康課 電話61-3944

1月から、里帰り出産などで妊産婦健康診査費用補助券が利用できなかった場合の補助金交付の申請書類や申請の期限などが変わりました。

変更点

【申請書類】

様式を変更しました。市ホームページから入手できます。

【添付書類】

  1. 母子健康手帳の表紙および妊産婦健康診査の受診記録が記載されているページの写し…新たに追加となります。
  2. 受診医療機関等の領収書等の写し…原本でなくてかまいません。
  3. 利用できなかった妊産婦健康診査費用補助券(2枚1組)…実施医療機関記入欄への記入は不要になりました。

【申請の期限】

出産した日から1年以内となりました。

詳細は市ホームページをご覧いただくか、お問い合わせください。

 

お問い合わせ

所属課室:共生共創部広報課広報担当

鎌倉市御成町18-10 本庁舎2階

電話番号:0467-61-3867

メール:koho@city.kamakura.kanagawa.jp

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