広報かまくら平成29年度1月1日号2面

公的不動産利活用推進方針（素案）へご意見を！

経営企画課…内線2565

• 鎌倉市役所（現在地）
• 梶原四丁目用地（野村総合研究所跡地）
• 深沢地域整備事業用地（行政施設用地）
• 扇湖山荘
• 資生堂鎌倉工場跡地（寄付予定部分）などの公的不動産を利活用したまちづくり

市では、市役所本庁舎の移転先の選定を含めた、公的不動産の利活用について検討を進めてきました。

このたび、その利活用の方針を定める「公的不動産利活用推進方針（素案）」を取りまとめましたので、公表し、広く市民の皆さんからご意見をいただきたいと考えています。

素案では、市役所本庁舎は、全市的な防災力の向上などが期待できる深沢地域整備事業用地に移転します。移転後に跡地となる現在の本庁舎敷地には、市役所本庁舎1階にある市民サービスや相談のための窓口機能を残すとともに、周辺の公共施設の再編を行い、生涯学習・芸術文化・市民活動・多世代交流などの拠点とし、にぎわいや憩いの空間創出を目指します。この他、将来都市像やまちづくりに効果が期待できる公的不動産の利活用の方針を定めています。

意見募集

意見公募手続条例に基づき、この素案への意見を募集します。

【素案の閲覧】

1月22日まで経営企画課（本庁舎2階）・支所・市ホームページで。

【意見の提出】

意見（書式自由）に住所・氏名・電話番号を添え、1月22日（必着）までに郵送・ファクス・Eメールか直接、同課（23ー8700、facility@city.kamakura.kanagawa.jp）へ。

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なお、素案の閲覧と意見の提出は市役所ロビー、鎌倉生涯学習センター、図書館でもできます。

（注）市役所・支所は平日のみ。12月29日～1月3日は休み

（注）図書館は12月28日～1月3日は休み

屋内型Wi-Fi　店舗への初期導入費を補助

観光商工課　電話61-3884

主に外国人観光客を対象に、鎌倉観光の利便性を高めるため、市内の店舗などが無料のWi-Fi（ワイファイ＝公衆無線LAN)の接続環境を整備するための費用を補助します。

補助の対象

屋内型の無料Wi-Fi接続ルーター設置のための初期導入経費（（注）補助の対象とならないもの＝インターネット接続の回線設置費用、月額利用料、維持管理費など）。

申請の期間

2月9日までの平日（12月29日～1月3日を除く）に、観光商工課（本庁舎1階）へ電話の上、同課へ。詳細は、市ホームページをご覧ください。

新成人の皆さん国民年金に加入を

保険年金課　電話61-3963

国内に住む20歳以上60歳未満の人は、厚生年金加入者を除き、学生でも国民年金の加入の届け出が必要です。

受けられる年金

国民年金に加入し、保険料を納付することで、65歳になったとき「老齢基礎年金」が受給できます。

65歳前でも、けがや病気で重い障害が残った場合は「障害基礎年金」が受けられます。死亡した場合、残された配偶者・子が「遺族基礎年金」を受給できます。

29年度の保険料は

月額1万6490円です。納付には口座振替が便利です。

保険料の免除など

所得状況により、猶予や免除が受けられる制度があります（納付猶予制度＝50歳未満の人、学生納付特例制度、免除制度）。

手続きや相談は、年金手帳と印鑑（学生の場合は学生証も）を持って保険年金課（本庁舎1階）へお越しください。

猶予や免除の申請理由が失業などの場合は、雇用保険の受給資格者証・被保険者離職票などの写しも必要です。

企業の立地等についての市税の軽減措置

観光商工課　内線2355

次に該当する企業は、固定資産税などの軽減措置を受けることができます。1月31日までに申請してください。

対象となる条件

平成29年4月1日以降に、市内で製造業・情報通信業・宿泊業または自然科学研究所を営む企業が、次の条件に該当した場合。

• 一定額以上の資本（土地・家屋・償却資産の取得に要した経費で、例えば3年以上市内で操業している中小企業は2千万円以上）を投下して、事業所の新設・移設・増設または建て替えをした場合
• 3年以上市内で操業している企業が、一定額以上の設備（例えば中小企業は1品当たり500万円以上）を導入した場合

その他、総務部門・経理部門または企画部門などの本社機能を新たに市内に設置した場合や、事業所内に保育施設を設置した場合に受けられる市税の軽減もあります。

投下資本額などの条件、軽減の割合などは、企業の規模などによって異なります。詳細は観光商工課（本庁舎1階）へお問い合わせください。

市民税・県民税　第4期の納期限は1月31日（水曜日）です

納税課 電話61-3911

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