広報かまくら平成30年度3月1日号3面

市・県民税　3月15日までに申告を

市民税課　電話61-3921

対象は31年1月1日現在、本市居住者と、市内に事務所・事業所・家屋敷がある人（30年中に収入のない人や遺族年金など課税対象ではない収入のみの人も原則として対象）。

市役所講堂（第3分庁舎）…平日の午前9時～11時30分と午後1時～4時30分

（注）上記の時間以外は守衛室の受付ポストに提出可

（注）支所では期間中の開庁時間に提出ポストを設置

【申告が必要でない人】

• 30年分の確定申告（還付申告を含む）をする人
• 給与収入のみの人（源泉徴収票に記載のない控除を受けたい人と、勤務先から市に給与支払報告書が提出されていない人は、要申告）
• 公的年金等の収入のみの人（源泉徴収票に記載のない控除を受けるには、要申告）
• 本市に居住している人の源泉徴収票や申告書に、扶養親族または同一生計配偶者として記載されている人

【同一生計配偶者】

合計所得金額が1千万円を超える人に扶養されている配偶者は「同一生計配偶者」として申告が必要です（ただし扶養主が確定申告か市・県民税申告で「同一生計配偶者」として申告する場合を除く）。申告方法は市ホームページを。

【申告に必要なもの】

• 印鑑（認め印可）
• 所得の証明資料（源泉徴収票・収支明細書・支払調書など）
• 控除のための証明書など

岩瀬隧道（ずいどう）の通行を再開します

道路課…内線2410
道水路管理課…内線2361

大船・今泉を結ぶ岩瀬隧道は、平成30年5月29日に発生した隧道中央部の一部はく落により通行を禁止していましたが、復旧工事が完了したことから、2月28日（木曜日）の17時00分に通行を再開します。通行禁止期間中は、ご理解・ご協力をありがとうございました。

オートバイなど廃車の際、手続きしないと、引き続き課税

軽自動車税は、4月1日にオートバイ・軽自動車の登録がある人にかかります。譲渡・廃車のほか、盗難で所在が不明になっているものでも、名義変更・廃車の手続きが必要です。手続きをしないと、引き続き軽自動車税の通知が送付されますのでご注意ください。手続きは、それぞれの担当へお問い合わせを。

【オートバイ】

• 125cc以下…市民税課（電話61-3921）
• 125ccを超え250cc以下…軽自動車協会（電話045-931-4290）
• 250ccを超える…関東運輸局神奈川運輸支局（電話050-5540-2035）

【三輪・四輪の軽自動車】

軽自動車検査協会神奈川事務所（電話050-3816-3118）

土砂災害特別警戒区域等の指定に当たり、説明会を開催

総合防災課…内線2285

十二所・二階堂・西御門地区

• 3月15日（金曜日）～18日 （月曜日）10時00分～17時00分
• ところ…市役所災害対策本部室（第3分庁舎）

土砂災害防止法に基づく「土砂災害特別警戒区域（急傾斜地の崩壊）」などの基礎調査が完了した十二所・二階堂・西御門地区の居住者や地権者を対象に、区域指定の掲示・解説をしますので、期間中ご都合の良い時間にご来場ください。

（注）土曜日・日曜日の駐車には料金が発生します

（注）指定予定範囲は、県藤沢土木事務所河川砂防第二課（電話0466-26-2111）のほか、県の土砂災害情報ポータルサイトでもご覧になれます

平成30年　火災と救急の概況 火災・救急ともに増加

警防救急課　電話44-0974

市消防本部は、平成30年中における火災と救急の概況（速報値）をまとめました。

火災…火災は34件

火災件数は34件。火災による死者は1人、負傷者は3人で、損害額は約2939万円（速報値）でした。

出火原因は「こんろ（天ぷら油含む）」（5件）、「電気関係」（4件）、「たばこ」（3件）、「ストーブ」（2件）、「不明・調査中」（13件）、「その他」（7件）です。

近年、リチウムイオン電池などによる火災が全国的に増加しています。主な原因は「他機器の充電器を使用して充電した」「バッテリーに外部から衝撃を加えた」などです。電気機器の取扱説明書の内容を守って火災を防ぎましょう。

また、火の取り扱いに十分注意し、火災の早期発見のために住宅用火災警報器を設置しましょう。

火災の内訳

かっこ内は29年

• 建物火災…23（20）件
• 車両火災…3（0）件
• 林野火災…0（0）件
• その他…8（9）件

合計 34（29）件

死傷者

• 死者…1（0）人
• 負傷者…3（2）人
• 損害額…29,391（47,732）千円

（注）損害額は一部調査中

救急…軽症の出動4177人

救急出動件数、救急搬送人員ともに増加しています。1日当たり平均約30件出動し、約17人に1人が救急車を利用したことになります。

救急搬送人員のうち、「軽症者」は4177人（全体の約41.4％）です。これは重症者の緊急搬送に大きな支障を来しますので、救急車の適正利用にご協力ください。

診療時間外でも診療に応じる医療機関の案内や、休日夜間急患診療所を開設しています。どうぞご利用ください。

• 休日夜間急患診療所（材木座3の5の35・地域医療センター内） 電話22-7888
• 医療機関案内 電話24-0099

救急出動件数と救急搬送人員

かっこ内は29年

出動件数

10,798（10,656）件…142件増

搬送人員

• 急病…6,645（6,549）人…96増
• 一般負傷…1,948（1,945）人…3増
• 交通事故…541（578）人…37減
• その他…963（960）人…3増

合計　10,097（10,032）人…65増

持続可能な都市鎌倉を目指して～市役所本庁舎の整備（12）

鎌倉市長　松尾 崇

新しい本庁舎の整備は、災害時に頼れる建物であることのほか、市民のニーズや社会情勢の変化に応えることのできる、効率的でコンパクトなあり方も目指しています。

新しい時代の柔軟な行政のあり方とは

IT技術の発展、働き方改革など、社会情勢が刻々と変化し生活を取り巻く環境が大きく変化しています。

数年前から、住民票の写しなどの交付や市税などの納付がコンビニエンスストアでもできるようになり、市役所や行政センターなどでしかできなかったことが、身近な場所で手軽にできる時代となってきました。

市役所のあり方も、そのようなサービスの普及などに伴う環境変化、需要の変化に対応できるものでなければなりません。

先進事例では、組織改編などに伴う窓口や執務スペースの変更が柔軟にできる効率的な庁舎がスタンダードとなってきています。また、民間企業のノウハウや資金を可能な限り活用する整備の手法が採用されています。

本市の本庁舎の整備にも、これらの先進事例を積極的に取り入れていきたいと考えています。

生活に寄り添う新しいテクノロジー

「コンパクトな本庁舎」を目指す際に考えているものの一つに、テクノロジーの活用があります。

市では、引っ越しや結婚・出産などの手続きについて、簡単な質問に答えるだけで、その人の状況に合わせた必要な手続きがわかる「鎌倉市くらしの手続きガイド」という自治体初のサービスを昨年11月からホームページ・スマートフォン上で開始しました。

また、民間企業と協定を締結し、さまざまな取り組みを進めています。例えば、LINE(株)との協定で、必要な行政情報を、SNSを利用して、より簡単に受け取れるサービスを現在検討しています。

テクノロジーの導入で大切なのは、一人ひとりの生活に合わせ、寄り添うかたちで手間や負担を減らしながら、便利さや豊かさを享受してもらうことだと考えています。

新しい本庁舎を整備する際にも、このような視点を踏まえた新しい技術を活用しつつ、「効率的でコンパクトな本庁舎」を目指していきます。

「くらしの手続きガイド」のページ( 外部サイトへリンク )

これまでの本庁舎整備の取り組みについてご覧いただけます

• 鎌倉市　本庁舎整備に向けた取組

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