持続可能な都市鎌倉を目指して～市役所本庁舎の整備～(0)

平成30年度8月1日号(1320号)

鎌倉市長　松尾 崇

「市役所本庁舎の深沢地域整備事業用地への移転」に関して、市民の方々から激励・ご意見をいただいております。

これまで本庁舎整備の取り組みは、地震や風水害などの災害から市民の皆さまの生命・財産を守ること、さらには、人口減少・少子高齢化が進む中、市民にとって魅力的で持続可能なまちをつくるという想いの下、現在地での建て替えや現建物の長寿命化など、さまざまな可能性について、市民の方々と検討を重ねてきました。

市役所は、市民の生命を守る前線基地になる

先の熊本地震、西日本を中心とした豪雨災害においても、市役所が災害対策本部という重要な機能を果たしました。災害の規模や時期は予想不可能であっても、備えることで被害を最小限にとどめ、災害発生直後に市役所をしっかりと機能させて、市民が通常の生活を送ることができるよういち早く復旧・復興を進めるのが私たち行政の使命です。

現在の庁舎は、規模・耐震性能など災害時の業務継続に課題があり、また、さまざまな支援を受け入れる「受援力」が十分とは言えません。移転を予定している深沢地域整備事業用地では、本庁舎とともに消防本部を整備し、災害対策本部としての機能を強化します。併せて総合体育館・グラウンドを整備し受援力を高めます。

本庁舎が市民の生命を守る前線基地となり、十分な支援を受け入れることを想定し、深沢地域整備事業用地を移転先として選定しました。

スマートでコンパクトな「仕組みと建物」

「現在地での建て替え」「現建物の長寿命化」「移転して整備」に係る費用を試算したところ、「移転して整備」が最も費用を抑えることができます。建て替えや長寿命化には、施工時の仮設庁舎や仮移転の費用も必要となるからです。公共施設の建設に高額の費用をかけるべきではないと考えています。整備に当たっては、過去の「箱モノ」とは全く逆の発想を取り入れていきます。例えば、市の土地を貸して民間に建物を建ててもらい、必要な面積を市が借りる。社会経済状況や市民ニーズの変化に合わせ、必要な規模だけを使うようにするなど、さまざまな環境変化に柔軟に対応できる「スマートでコンパクトな仕組みを備えた建物」にします。民間のノウハウや資金を可能な限り活用し、コストを抑え、未来の鎌倉、子どもたちに負担を残さないものにします。

市民サービス機能は残しつつ、人がつながる場に

現在の本庁舎にある市民サービスの窓口機能は残します。さらに、テクノロジーの活用やコンシェルジュ機能を導入し、簡素かつ使い勝手の良さの向上を目指します。そして、周辺の公共施設（生涯学習センター・図書館など）を集約し、整備と運営に係る費用を低減しつつ、市民・来訪者にとって快適で魅力的な「人と情報がつながる場」をつくります。これまで同様、災害時の支援機能を維持し、津波避難ビルとしての機能を持たせたいと考えています。

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本庁舎整備の取り組みについて、次号から毎号掲載していく予定です。

これまでの本庁舎整備の取り組みについてはこちら

• 鎌倉市　本庁舎整備に向けた取組

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