持続可能な都市鎌倉を目指して～市役所本庁舎の整備～(10)

平成30年度2月1日号（No.1330）

鎌倉市長　松尾 崇

新しい本庁舎の整備は、人口減少・少子高齢化が進む中、魅力的で持続可能なまちをつくるという想いの下、市民の方々と検討を重ね、取り組んできました。

今回は、本庁舎整備を含む公共施設の再編について、最前線で取り組んでいる公的不動産活用課の声をお届けします。

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持続可能な社会への転換と憂慮すべき将来予測

――今年は平成最後の年ですが、昭和から平成は、社会・経済情勢が大きく変化し、右肩上がりの成長を目指す社会から、持続可能な社会へ大転換を求められた時代だと感じています。

公共施設を取り巻く環境も、将来にわたって見込まれる人口減少・少子高齢化を背景とした厳しい財政状況、建物の老朽化、近年の自然災害への対応と合わせて大きく変化しています。

本市では喫緊の課題として、昭和40年から50年代前半の高度経済成長期に建設した公共施設が老朽化し、今後、次々と建て替えなどの更新の時期を迎えます。

仮に全ての公共施設を改修・建て替え・維持していく場合、今後40年にわたって現状コストの約2・8倍、年50億円近い額の支出が継続して必要になるという試算が出ています。経費は増えていくのに、税収入は減っていくという憂慮すべき将来予測の中、この額は、全ての公共施設を更新していくことの困難さを伝えている数字だと危機感を持って受け止めています。

財政負担を抑えながら役割を維持する工夫

――次世代に過大な負担を残さないため、平成24年度から3年掛けて定めた「公共施設再編計画」では、公共施設を建物ではなく機能面から見直し、施設の統廃合と同時に複合化、維持管理コストの削減、民間活力の導入など工夫しながら整備を進めることとしました。

また、この計画に基づき、本庁舎の整備についても、多方面からご意見をいただきながら、28年度に「現在地で建て替え」「現庁舎の長寿命化」「移転」の選択肢から「移転」の方針を決定しました。その上で、29年度には移転先を市所有の「野村総合研究所跡地」と「深沢地域整備事業用地」の選択肢から全市的な視点で「深沢地域整備事業用地」としています。

公共施設再編計画では、複合化や集約化といった言葉が出てきます。これからの時代、単純に施設を新しくする財政的な余裕はなく、施設の複合化などで経費を抑え、その上で、効率的な運営方法で公共施設の役割を維持していくことが必要です。

施設が身近で便利であるほど、再編にはさまざまなご意見があると思います。簡単ではない取り組みですが、皆様からご意見を伺い、「持続可能な都市経営とは何か」を考えながら、新たな時代に沿った価値を次世代に提供できるよう、工夫を尽くしたいと考えています。

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本庁舎の整備では、過去の「公共施設」とは異なる発想を取り入れ、費用は極力抑え、未来の鎌倉、子どもたちに負担を残さないものにしていきます。

これまでの本庁舎整備の取り組みについてはこちら

• 鎌倉市　本庁舎整備に向けた取組

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