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更新日:2018年5月7日

深沢地域の新しいまちづくり基本計画とは

「深沢地域の新しいまちづくり基本計画」(以下基本計画」という。)とは、昭和62年の国鉄改革に伴ってJR大船工場(現、東日本旅客鉄道(株)鎌倉総合車両センター)周辺に生まれた約8.1ヘクタールの旧国鉄清算事業団用地を活用した、深沢地域の新しいまちづくりの計画のことです。市では、平成8年12月に「深沢地域の新しいまちづくり基本計画(案)」(以下「基本計画(案)」という。)を策定しましたが、その後約7年が経過し、まちづくりを取り巻く状況が変化したことから、こうした変化への対応や実現性の観点から「基本計画(案)」の内容を検証するとともに、修正や見直しを行いました。「基本計画」は、市民と行政が共有するためのまちづくりの基本的な目標や方針を定めた、今後の都市整備施策、事業の指針となる計画です。

市民参加のまちづくり

深沢地域のまちづくりは、平成5年から市民参加によるまちづくりがスタートし、平成8年1月には”深沢まちづくり会議”によって「深沢地域の新しいまちづくり基本計画(素案)」がとりまとめられました。この素案をもとに、市が上位計画等との整合を図りながら整理・検討し、平成8年12月に策定したものが「基本計画(案)」です。また、この「基本計画(案)」策定後の状況の変化を踏まえ、「基本計画」の策定にあたっては、平成15年10月に主に深沢地域を対象にして、市民、商業者、企業、公共的団体、公募市民、学識経験者からなる『深沢まちづくり協議会』を設置し、検討を重ねてきました。「基本計画」策定の背景となった主な状況の変化は以下のとおりです。

  • 旧国鉄清算事業団用地の取得状況の変化

    平成15年3月末までに取得予定面積約8.1ヘクタールのうち約75%にあたる約6.1ヘクタールを市が取得しました。残りの約2ヘクタールについても、平成16年度以降段階的に取得していきます。

  • 関係機関の動向の変化

    JR東日本社宅の一部廃止表明やJR大船工場の機能廃止の動きなどがあります。

  • 藤沢市村岡地区新駅構想実現の見通し

    藤沢市における構想実現の具体的な見通しが立っていません。

  • 財政状況の変化

    社会経済状況の変化に伴い、本市の財政状況は厳しくなっています。特に、財政基盤となる市税の減少に伴い、施設の建設など、新しい事業の実施に必要な予算が大幅に減少しています。


お問い合わせ

所属課室:まちづくり計画部深沢地域整備課深沢地域整備担当

鎌倉市御成町18-10 本庁舎3階

電話番号:0467-61-3760

メール:kamakfuka@city.kamakura.kanagawa.jp