ホーム > 産業・まちづくり > 開発行為 > 改正まちづくり条例

ここから本文です。

更新日:2014年8月22日

改正まちづくり条例

鎌倉市まちづくり条例を改正しました。平成26年10月1日(施行日)から、自己用住宅の建築を目的とした開発事業もまちづくり条例に基づく開発事業の手続が必要となります。

条例改正の要旨

これまで、自己の居住の用に供する建築物(自己用住宅)の建築を目的とした開発事業は、まちづくり条例に基づく開発事業の適用を除外していましたが、大きな造成等を伴い、周辺環境等へ影響を及ぼすことがあることから、これらに手続を適用し、近隣住民への事業計画の周知及び市長が計画に対する助言又は指導を行う機会を確保するようにしました。

新たに手続が必要となる開発事業

自己用住宅の建築を目的とした大規模開発事業又は中規模開発事業のうち、次のいずれにも該当する場合です。(単なる建築物の増築及び改築には適用されません。)

  • 自己の居住の用に供する建築物(自己用住宅)の建築を目的とした開発事業
  • 都市計画法第4条第12項に規定する開発行為を伴う開発事業
「自己の居住の用に供する」とは、
開発事業の施行者が自らの生活の本拠として使用することをいいます。
「開発行為」とは、
主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で、土地の区画形質の変更を行うことをいいます。

必要となる手続

  • 大規模開発事業の手続(条例第26条から第35条に規定する手続)
  • 中規模開発事業の手続(条例第36条から第41条に規定する手続)

改正規定が適用となる開発事業

経過措置として、この規定は、条例の施行日以後に都市計画法第29条第1項の許可の申請がされる開発行為を伴う建築物の建築を目的とした開発事業について適用します。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:まちづくり景観部まちづくり政策課まちづくり政策担当

鎌倉市御成町18-10 本庁舎3階

電話番号:0467-23-3000

ファクス番号:0467-23-3247

メール:toshisei@city.kamakura.kanagawa.jp