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更新日:2018年6月21日

農業次世代人材投資資金(経営開始型)について

 新規就農される方に、農業を始めてから経営が安定するまでの最長5年間、年間最大150万円を給付します。

交付対象の主な要件(すべて満たす必要があります)

 1 独立・自営就農時の年齢が、原則45歳未満の認定新規就農者であり、次世代を担う農業者になること

  についての強い意欲を有していること。

 

 2 独立・自営就農であること。

   自ら作成した青年等就農計画に即して、主体的に農業経営を行っている状態を指し、具体的には、以下

  の要件を満たすものとする。

   ・農地の所有権又は利用権を交付対象者が有している(農地が親族からの貸借が過半である場合は、

    交付期間中に所有権移転すること)。

   ・主要な機械、施設を交付対象者が所有又は借りている。

   ・生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷取引する。

   ・交付対象者の農作物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び

   帳簿で管理する。

   また、親元に就農する場合であっても、上記の要件を満たせば、親の経営から独立した部門経営を行う

  場合や、親の経営に従事してから5年以内に継承する場合は、その時点から対象とする。

 

 

 3 青年等就農計画等※が以下の基準に適合していること。

 

   独立・自営就農5年後には農業(自らの生産に係る農産物を使った関連事業(農家民宿、加工品製造、

  直接販売、農家レストラン等)も含む。)で生計が成り立つ実現可能な計画である。

   (親元に就農する場合は、新規参入者と同等の経営リスク(新規作目の導入や経営の多角化等)を負

   い経営発展に向けた取組を行うと市町村長に認められること。)

   ※農業経営基盤強化促進法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画に農業次世代人材投資資金

    申請追加書類を添付したもの。  

 

 4 人・農地プランへの位置づけ等

   市町村が作成する人・農地プランに位置付けられていること(もしくは位置付けられることが確実であること)

   または、農地中間管理機構から農地を借り受けていること。

 

 5 生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でなく、かつ、原則として農の雇用事業に

   よる助成を受けたことがある農業法人等でないこと。

 

 

 6 原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること。

 

   

  詳細については下記農林水産省のページをご覧ください。

 

お問い合わせ

所属課室:市民生活部農水課農水担当

鎌倉市御成町18-10 本庁舎1階

電話番号:0467-23-3000

メール:nousui@city.kamakura.kanagawa.jp