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更新日:2016年5月2日

市民活動団体と市との協働事業について

少子高齢化や核家族化などにより市民ニーズが多様化、複雑化する一方で、地方分権が進み、自治体は、限られた財源を効率的に支出し、地域の特性を生かした、市民の信頼に応えるまちづくりを求められています。

このような状況の中で、先駆性、専門性、柔軟性をもつ市民活動団体と自治体が協働で事業を行うことは、市民サービスの向上や地域の課題解決などのために大きな効果をもたらします。
鎌倉市においては、地域に根ざした活動を行っている市民活動団体が数多く存在し、協働の素地があると言えます。

市では、特定非営利活動法人鎌倉市市民活動センター運営会議とともに、平成14年度から市民活動団体と市との協働事業に向けた取組みを行っており、「協働事業推進のしくみ」を検討してきました。

協働とは

市民活動団体と市が、互いに対等の立場で、互いの特性や持てる資源を活かしあって、その取り組む課題や目的およびプロセスを共有し、協力して新たな公共サービスの形成や公益性の高い事業に取り組むこと。

実施までの経過

平成14年7月に、「NPOと行政職員による協働推進研究会」が発足し、研究会での協働の基本的な考え方や協働における問題解決のための具体的な検討が行われ、平成17年3月に最終報告書『NPOと市が共に汗する仕組みづくり~システム「協働事業の循環」~』が市に提出されました。

これを受け、同年5月、関係課職員による「鎌倉市NPO等との協働事業推進庁内連絡会」を設置し、最終報告書で提案された仕組みの実現に向けて、平成18年3月『協働事業の拡大に向けて鎌倉市協働事業推進の仕組みづくり』の報告書をまとめました。
その後、「協働事業推進の仕組み」の制度化を検討するため、平成18年6月、関係課職員による「鎌倉市協働事業推進連絡会」を設置し、適宜、特定非営利活動法人鎌倉市市民活動センター運営会議と合同会議を設け、「協働事業推進の仕組み」の流れの検証と協議を行い、平成19年1月に平成18年度報告書『市民活動団体と鎌倉市との協働事業推進に向けた取組みについて』を作成しました。

『NPOと市が共に汗する仕組みづくり~協働の第一歩へのメッセージ~』((PDF:266KB)
『NPOと市が共に汗する仕組みづくり~協働の第一歩に向けた課題解決~(中間報告書)』(PDF:350KB)

『NPOと市が共に汗する仕組みづくり~システム「協働事業の循環」~(最終報告書)』(PDF:822KB)
『協働事業の拡大に向けて鎌倉市協働事業推進の仕組みづくり』(PDF:123KB)

「鎌倉市協働事業推進連絡会設置要綱」(PDF:84KB)

『市民活動団体と鎌倉市との協働事業推進に向けた取組みについて(平成18年度報告書)』(PDF:189KB)

協働のしくみ

これまで、市民活動団体と市が協働で事業を行おうとする場合には、団体も担当課も協働の相手を自分で探し、直接交渉しながら事業を実施していました。
平成19年度から市民活動団体や市が協働事業に取り組む方法の1つとして、市民活動団体や市が協働事業を提案する仕組みを設けました。

事業の種類は2種類です。

1)市民活動団体提案協働事業
この事業は、市民活動団体に公益的な事業の実施プランを市へ提案していただき、市民活動団体と市が提案内容について協議しながら協働事業の実施に取り組むものです。

2)市提案協働事業
この事業は、市が示した事業の構想及び概要に対し、市民活動団体から事業の具体的な実施プランなどの提案を受け、市民活動団体と市が協議しながら協働事業の実施に取り組むものです。

「協働のしくみ」の流れや詳細については、「事業の手引き」および「実施に関する要綱」をご覧下さい。

「市民活動団体と市による相互提案協働事業事業の手引き」(PDF:974KB)

「鎌倉市市民活動団体と市による相互提案協働事業の実施に関する要綱」(平成25年4月26日施行)(PDF:163KB)

(様式:1(ワード:52KB)2(ワード:53KB)3(ワード:58KB)4(ワード:34KB)5(ワード:32KB)6(ワード:36KB)

評価シート(ワード:47KB)

「鎌倉市協働事業選考委員会条例」(PDF:68KB)

「鎌倉市協働事業選考委員会条例施行規則」(PDF:82KB)

審査選考基準(PDF:70KB)

「鎌倉市協働事業推進協議会設置要綱」(PDF:89KB)

「鎌倉市協働事業推進連絡会設置要綱」(PDF:84KB)

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お問い合わせ

所属課室:市民活動部地域のつながり推進課地域のつながり推進担当

鎌倉市御成町18-10 本庁舎1階

電話番号:0467-23-3000

内線:2311