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更新日:2019年7月17日

「これからの市民活動・協働を考えるシンポジウム」を開催しました

令和元年(2019年)6月22日(土曜日)、鎌倉商工会議所ホールにて、「これからの市民活動・協働を考えるシンポジウム」を開催しました。

ご来場の皆さま、誠にありがとうございました!

シンポジウムの概要については、以下のとおりです。

趣旨・目的

鎌倉市では、かねてより市民活動の推進に取り組んできて、そのあり方について、庁内及び市民活動団体等と協議を重ねながら、あるべき姿を探ってきました。
平成28年5月には、市民活動の推進についての意見交換を行うために、(仮称)市民活動推進条例検討会を設置し、条例の制定に向けた検討を重ね、平成31年1月8日につながる鎌倉条例を施行しました。
つながる鎌倉条例は、市民活動及び協働の活性化に必要な環境を整え、魅力と活力にあふれる地域社会の実現に寄与することを目的として、市民活動の推進に関する基本理念及び施策の基本となる事項を定めたものです。
本シンポジウムは、つながる鎌倉条例の制定に伴い、市民活動や協働の推進によるまちづくりを進めていくために、既に市民活動を行っている方だけではなく、これまで関心のなかった方も含めて、基調講演やパネルディスカッションなどを通じて、条例制定による市民活動に対する気運を高め、これからの市民活動や協働の推進を考えるために開催したものです。

写真①

市長挨拶

松尾崇市長より、ご来場の皆さまへご挨拶いただき、シンポジウムがスタートしました。写真市長

第1部 基調講演

テーマ:「市民活動を取り巻く状況について」

講師:原田 晃樹氏(立教大学コミュニティ福祉学部教授)  

                                                               

写真原田先生講演(本人)   レジュメ

講演のポイント

・現在の市民活動に求められていることは何か。
・市民活動の社会的な価値とは何か。
・持続的な市民活動の条件とは何か。

市民活動団体の数・規模

特定非営利活動法人促進法が制定されてから20年でNPO法人が5万を越えるほどになった(コンビニ件数約58,000件)。しかし、ここ数年は増えていない。NPO法人のほかに、様々な法人格を取得できる。社会福祉法人、学校法人、一般社団法人など他の法人数は増えている。

なぜ市民活動は必要なのか

市民活動に何を期待するか。期待の意図が2つある。
①政府に代わる公的サービス供給能力への期待
②市民活動団体が供給することにより、より価値があるという考え(市民による社会の実現)
→「市民活動ならではの価値」をどこまで重視するかで考え方が大きく異なる。
「市民活動ならではの価値」とは何か。鎌倉では市民活動に何を期待するのかを考えていく必要がある。

市民活動の展開プロセス

①出入り自由の自発的な集まり、活動の動機は個人のやりがい・自己実現
↓参加者が増えると、回数を増やしてほしいと要望が出てくる。人手が足りなくなる。
②自己実現志向からニーズ志向へ
↓自分達は家事サービスをやりたいが、やりたいことと異なるニーズが多くなったときにどうするか。※活動を続けていく上でのターニングポイント
A 当初のやりたいことを続ける。
B ニーズがあるなら、それに応える。
どちらを取るかによって組織の方向性が変わってくる。
③ニーズ志向型活動の組織化と社会的責任
目標設定が必要になる。また、食事づくりの衛生管理など事故のないように一定のルールなどが必要となってくる。「好き嫌い」ではなく、組織で必要とされる仕事にも従事。

市民活動団体の特徴は、規模が大きくなることが望ましいとは限らない。小さいグループには、小さいグループなりの意味がある。事業型団体は、きちんと事業を継続できるように専門家を入れて、その人にあったものを提供できるということも大事。

持続的な市民活動の条件

①地域の人、当事者の声を運営に反映させる仕組みを構築する。
②福祉、環境、こども支援の団体など、個々の団体ではよい取組みをしているが、縦割りで見てしまいがち。縦割りの環境を越えるともっといろんなつながりの可能性がある。意識的につなげるような関係を作ることが大事。中間支援組織の役割はすごく大きい。
③ ①・②を前提とした上で、公的な基盤が必要。市民活動団体へのサポート、中間支援組織へのサポート、市民活動の場のサポート、市民活動団体の声を聴いて、施策に反映させるような場などが必要。
この三つが、つながる鎌倉条例の制定により、一歩でも二歩でも具体化できると全国に誇れる条例になるのではないか。

第2部 パネルディスカッション

テーマ:「これからの市民活動や協働について」

コーディネーター:

東樹 康雅氏(認定NPO法人藤沢市民活動推進機構 藤沢市市民活動推進センター センター長)

パネリスト:

原田 晃樹氏(立教大学コミュニティ福祉学部 教授)

紅邑 晶子氏(一般社団法人SDGsとうほく 代表理事)

松本 彩氏(特定非営利活動法人湘南バリアフリーツアーセンター 理事)

西畑 直樹氏(特定非営利活動法人鎌倉市市民活動センター運営会議 副理事長兼鎌倉市市民活動センター センター長)

 

 

写真東樹  写真原田4  写真紅邑  

                       写真西畑   松本

 

 

第2部全体

 

 

①市民活動の目的とミッション(社会的使命等)の再確認

【東樹さん】

今年、NPO法が制定されて21年になる。社会が多様化・複雑化してきている。市民活動の目的とニーズは合致しているのか。先ほどの原田さんのお話のなかで、市民活動団体やNPO法人は、最大ではなく、最適を目指す組織であるとあった。自分たちの目的、ミッションが今の時代にあっているのか再確認していきたい。

学術的見地から現在の市民活動の現状をどのように捉えているか?

【原田さん】

鎌倉には、草の根の活動をされている方が多いとうかがっている。何かやり出すときに、まず、初めの一歩が踏み出せる環境があるかどうかが大事なこと。
もう一つは、そのような団体が、いろんな事業をしたり、助け合いをしたりできるように継続するということが非常に大事。条例を制定する意味があるとすると、いまやっている事が、次世代まで続くような環境を作るにはどうしたらよいかを示せたらよい。また、いろんなタイプの人同士が、同じテーブルでお互いの考えや意見を言えるような関係を作ることが大事。
3つの論点
①市民の活動が活発化し、それが続けられるための条件
②市民同士が、横の関係をどう作れるか
③行政が市民目線で一歩踏み出すための根拠となるような指針や住民の後押しとなるような基盤づくり

鎌倉の市民活動の状況は?

【西畑さん】

市民活動センターに登録している団体は、378団体。10~20 人位の団体が一番多い。年代としては、60 代70 代が多く、比較的年齢層は高い。また、特徴的なものとして主婦層が多い。

震災からの復興の道のりを経験された観点から、市民活動の価値、ミッション、あり方をどのように捉えているか?

【紅邑さん】

せんだい・みやぎNPOセンターは、市民活動サポートセンターの運営を市から任されて6月30日で20年になる。生涯学習団体は、市民センターなど既に使える施設が別にたくさんあったので、市民活動サポートセンターは、市民活動団体の活動拠点となった。震災のときは、法人格を取得している団体がたくさんあり、被災地支援のミーティングをする場所として、普段は有料だが、半年間くらい無料で施設を提供した。思った以上の方に利用していただいた。
被災地支援の助成金はたくさんあったが、「助成金を使った活動が地元の団体でどれくらい使ったか」という比率を調べたところ、一番大きな被害のあった石巻にたくさんの団体が入っていったが、外部の団体が多かった。仙台は、仙台の団体が使ったお金が大きかった。市民活動サポートセンターから育った団体が被災地支援に貢献したことが調査で明らかになった。鎌倉においても、このような団体がすでにあることはよいことであるし、災害時などに地域の団体がどのように機能するか、横の連携ができるかということも、平時にネットワークができているかによると感じる。

被災後、ソフトの部分でいち早く連携に取り組んでいたという印象を受けている。横の連携ということで「れんぷく」も発足されていたが、どのようなものか。

【紅邑さん】

震災後、れんぷく(みやぎ連携復興センター)を立ち上げ復興支援をしてきた。その後、岩手と福島にも復興センターができて、被災地3県で連携をとって、復興庁とも一緒に活動していこうとした。毎月1回定期的に会議を開き、被害地の状況の報告や自治体や企業との調整を図っていた。「つなプロ」というプロジェクトでは、緊急の際には、それぞれのリソースを持ち寄って対応した。

相互提案協働事業を提案したきっかけは?また、どのように事業を展開していくのか?

【松本さん】

私たちの団体は、例えば『車椅子で入れる鎌倉のおいしいシラス丼屋はどこか』と聞かれたときに、この店は車椅子で入れるかどうかの情報を公開することをやっている。団体を立ち上げて4年目になるが、小さい団体なので、市に相談したり、観光協会に相談する人がほとんどで、私たちのところに相談に来る人は、あまり多くない。
行政が持っている特性と団体が持っている強みは違う。例えば、市が持っているバリアフリーマップが、最後に作成されたのはいつか聞くと、昭和61年が最後だという。更新するのがとても大変であるという現実がある。個人では、すばらしいバリアフリーマップを作っているが、それが更新されていない、必要な人に届いていない現状を見て、私たちが1団体で作るよりも、行政と一緒に強みを生かして発信していく、必要な方と連携して進めていくことが必要ではないかと思い提案した。

 ②2030年に向けて、市民活動を次世代につなげるために今何をすべきか。

【松本さん】

キーワード:誰でも気楽に

『誰でも』が重要で、障害があってもなくても参加できたり、日本人でも、外国人でもいろんな立場の方が地域に参加する。自分がおかしいと思うことは、自分で解決できる環境を一緒に作れたらよいと思ってこのキーワードにした。
市民活動やボランティアをするのにお金がなくてはいけない、健康でなければいけない、時間がなければいけないということがよく言われるが、自分の生きがいだとか、自分の生きていく糧となったらいいのではないか。

【紅邑さん】

キーワード:なりたい東北2030 SDGsの主役はあなた

私たちの団体は、去年7月に設立した。1 周年記念企画のタイトルを「なりたい東北2030主役はあなた」として呼びかけをしている。皆さんが取り組んでいる事や気になっている事は、SDGsとつながりがある。取り組んでいる事と課題になっている事を別々にするのではなく、つないだ形で取り組むことが大事。2030年はそれほど先の未来ではないが、これまでの10年と比べると、社会もいろいろ変わってきている。人ゴトではなく、自分ゴトとして捉えていくことが、まず第一歩だと思っている。
皆さんが、レジ袋をもらわないで、マイバックを持っていくことなども、小さいことだけれども、すでにアクションを起こしていることだと気づいていただき、次の取り組みを自分なりに模索して、課題を誰かに解決してもらうのではなく、自分で解決していくというスタンスが大事ではないか。

【西畑さん】

キーワード:対話と自立

市民活動をしている方は多いが、団体間で協働であるとか、一緒に何かをやることが少ない。
意見を言い合うのではなく、相手のことを考えつつも、どこで協働ができるか対話をしながら進める関係づくりが必要ではないか。また、世代間のギャップがあると思うが、若い人、高齢の方など世代間の対話も必要ではないか。議論はあるが、対話がないのが現状なので、対話を大事にしていきたい。
以前、フェイスブックで、どれだけたくさんの他者に頼れるか、頼りにされるかの関係づくりが大切であり、独立独歩ではなくて、頼り頼られるかが自立ではないかと書かれていた。市民活動にも言えると思う。
SDGsについては、17のターゲットの中でも、「環境」、「教育」、「健康」、「気候」の関心が高いと話を聞いた。身近な市民活動に結びつける糸口ではないかと思う。

【原田さん】

キーワード:チャレンジと協働

市民活動の組織のマネジメントという授業を受け持っている。市民活動のことを学ばせた上で、現場に行かせる導入の科目である。この10年で保守化が進んでおり、社会の問題について目を向けることは、危ないことだと変な刷り込みがあるが、周囲に店がないような田舎(現場)に行かせてみると、学生が変わって帰ってくる。何かにチャレンジしようという意欲を注ぐ何かがあるのではないか。周りの空気を見て同調する圧力みたいなものが社会に蔓延していて、それが若者を苦しめているのではないか。第一歩が踏み出せる環境になっていくと社会が変わるような気がする。学生もきっかけさえあれば我々の年代よりも遥かに前向きに取り組んでいる。周りとの関係のなかで自分がいる事が分かるような関係はすごくよいと思う。市民活動で泥臭いことをやりながらいろんな人達と関係を持って自分の居場所や存在意義を見出していくことはすごく大事だと考えた。

第3部 参加者との意見交換

コーディネーター:

東樹 康雅氏(認定NPO法人藤沢市民活動推進機構 藤沢市市民活動推進センター センター長)

パネリスト:

原田 晃樹氏(立教大学コミュニティ福祉学部 教授)

紅邑 晶子氏(一般社団法人SDGsとうほく 代表理事)

松本 彩氏(特定非営利活動法人湘南バリアフリーツアーセンター 理事)

西畑 直樹氏(特定非営利活動法人鎌倉市市民活動センター運営会議 副理事長兼鎌倉市市民活動センター センター長)

写真

①今回のシンポジウムを通じて、パネリストに聞きたいこと

松本さんへの質問(1)

現在、高校2年生ですが、松本さんがされている活動を自分ゴトにするために、私にもできるような初めの一歩を教えてください。

【松本さん回答】

年に1回バリアフリービーチというイベントを行っています。障害者の方が海に入るという活動なのですが、毎年、高校生がボランティアとして参加しています。まず参加してみるのが楽しい。遊びながらボランティアとして参加することが必要だと思います。

松本さんへの質問(2)

市民活動参加への心理的バリアを下げるためには。

【松本さん回答】

まず参加してみるのが大事だと思います。それが心理的バリアになるのかもしれませんが、知っている人に紹介してもらうとか、誰かがいるとやりやすかったりします。イタリアに行った時に、イタリアは、救急車がボランティアで運用されていたりします。その団体にヒアリングをしたときに、なぜボランティアをしているか聴くと、友達がやっているからと答える人が多くいました。バリアフリービーチも誘われたから参加した人も多いです。ボランティアをしている人にアクセスして一緒に参加してみるもの大事ではないでしょうか。

 紅邑さんへの質問

いわゆる「市民活動条例」を活用するために大切にすべきことは、何でしょうか。市民側、行政側、そして中間支援組織の3者の立場から教えてください。

【紅邑さん回答】

仙台市のセンターを作ったときは、設置条例ではありましたが、市側からたたき台の案が示されました。市民側もいろいろ意見を言っていこうということで、今日のようなシンポジウムなどの場があったりして条例ができました。そのときに大学の先生が『条例ができて終りではない、条例を活用していくこと。それと条例は変えられる。条例も社会情勢によって変えることもしなくてはいけない。出来上がって終りではなくて、条例も育てていかなければいけない。』と言われました。私たちもそのようなスタンスで、施設の管理だとか、自分たちの活動を行っていました。

西畑さんへの質問

団体間の協働や連携を妨げている要因は何ですか。鎌倉特有の要因はありますか。

【西畑さん回答】

去年の市と市民活動団体の協働事業で、発達支援のことをもっと知ってもらおうという事業がありました。進めるにあたって、市の担当課を決めなくてはいけませんが、発達支援は、一生の問題であり、就学前、就学中、就学後で担当の課が異なります。それを横串に刺して進めないと解決しない問題があります。このような課題の相談があったので、横串に刺して、行政側は3 課が協力して協働事業を実現しました。

このように、今までの既成の形を変えていくのも一つの方法だと思います。
先ほど「対話」という話をしましたが、自分たちの活動をしている中で、ふと横を見たときに同じような活動をしている団体だとか、あるいは、自分達の団体にないものを持っている団体がたくさんあります。もう少し周りを見ることも必要だと思います。

原田さんへの質問(1)

地域活動は、定年後の社会貢献、生きがいという世代が担い手の大半を占めている中、現役世代、働き世代が有償(交通費+α程度ですが)を求めた時、高齢者世代と考え方のギャップを感じます。活動の継続には、有償で担い手を確保していくことが有効なこともあると思いますが、事例や先生の考え方などコメントをお願いします。

【原田さん回答】

学生にもいくつかのパターンがあります。一つは、アルバイトの代わりに福祉的なサポートをするケース。学生が参加している度合いを見ると、必ずしも有償だから行くという学生が多いわけではありません。私たちの役割は学生の内に秘めた部分を表明して、アクションを起こす促しや第一歩があるかが大事だと思います。第一歩を踏み出せるような場があるとよいのと、そこで活動している学生が何のためにいるのかを振り返る場があるとよりよいです。このような場があるとお金に関わらず続くと思います。私たちの課題でもありますが、一つはチャンスを与えるということとその活動をすることの意味づけを本人に振り返らすことが重要ではないでしょうか。

原田さんへの質問(2)

鎌倉の市民活動は、高齢化が進んでいる。次世代に引き継ぐ上で何が壁となっているのでしょうか。

【原田さん回答】

組織を次の世代に引き継ごうとするとき、絶対に必要となるものが、新しい人材をどのように入れるかということです。
田舎でうまくいっているところは、コミュニティの中に外の人が必ず入っています。ガソリンスタンドの経営や町にある椅子をどうするかなど、町内会の人たちだけではあまりうまくいきません。U ターンやI ターンで来た人達などを無理やりでも入れて、そのような人達の意見をオープンの場で聞かせて、最初はフリクションを起こすが、半年、1年続けていくと収まるところに収まります。いろんな人を組織の運営に関われせるかということが大事だと思います。

写真12 写真13

②「あなたが思い描く市民活動を、未来へつなぐためのキーワードとは?」

「信頼」「行動力」「役割」「自律」「立場をわかり合う」「巻き込む!巻き込まれる!」「世代間交流」など、たくさんのキーワードをいただきました。

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写真15

 

開催概要

日時 

  令和元年6月22日(土曜日)13時00分から15時30分まで(受付12時30分から)

場所

  鎌倉商工会議所 ホール(鎌倉市御成町17-29)

参加費

  無料(先着150名)

参加申し込み

  参加には事前申し込みが必要です(先着順)。
  申し込みはEメール・電話にて受け付けています(6月1日から)。
  メールアドレス:npo@city.kamakura.kanagawa.jp
  電話:0467-23-3000(内線2582)

プログラム

第1部 基調講演 「市民活動を取り巻く状況について」

講師:原田 晃樹氏(立教大学コミュニティ福祉学部 教授)

第2部 パネルディスカッション 「これからの市民活動や協働について」

コーディネーター:

東樹 康雅氏(認定NPO法人藤沢市民活動推進機構 藤沢市市民活動推進センター センター長)

パネリスト:

・原田 晃樹氏(立教大学コミュニティ福祉学部 教授)

・紅邑 晶子氏(一般社団法人SDGsとうほく 代表理事)

・松本 彩氏(特定非営利活動法人湘南バリアフリーツアーセンター 理事)

・西畑 直樹氏(特定非営利活動法人鎌倉市市民活動センター運営会議 副理事長兼鎌倉市市民活動センター センター長)

第3部 参加者との意見交換

開催チラシ

  開催チラシ(PDF:579KB)


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お問い合わせ

所属課室:市民生活部地域のつながり課地域のつながり担当

鎌倉市御成町18-10 本庁舎1階

電話番号:0467-23-3000

内線:2582

メール:npo@city.kamakura.kanagawa.jp