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更新日:2022年12月5日

第2地区計画検討経過等

鎌倉市では東口再開発事業第1地区に引き続き、第2地区の早期事業化を目指しています。
第2地区の事業(残り約1.2ヘクタール)は、都市計画道路(3・5・10号大船停車場小袋谷線、3・5・3号大船停車場谷戸前線)や歩行者専用道路(ペデストリアンデッキ等)と4棟の再開発ビルを建設することによって、駅周辺の回遊性を高める歩行者動線の整備や地域の生活拠点としての商業施設等の立地を進め、鎌倉の玄関口にふさわしい駅前空間の整備を進めようとするものです。

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※赤枠部分が第2地区

第2地区の状況

 

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県道写真1

県道写真2

検討経過

平成13年6月 第2地区の「総体的方向性(案)~現在の社会経済情勢に合った事業として早期に立ち上げるための基本的考え方」を土地権利者に提示。
平成14年2月 大船駅東口再開発事業第2地区協議会(以下「協議会」という。)を開催。「総体的方向性(案)~現在の社会経済情勢に合った事業として早期に立ち上げるための基本的考え方」に基づく施設建築物計画(案)、超概算事業費及び権利変換モデル及び民間活力の導入手法を説明。
8月 協議会を開催。ヒアリングによる土地権利者から頂いた意見、関係機関等との協議などを踏まえ、「総体的方向性(案)の修正案」の内容を提示。今後、この修正案に基づき「権利者ヒアリング(アンケート)」及び8月~10月権利者ヒアリング(アンケート)実施。
平成15年8月 新基本構想の確定(総体的方向性の確立)。
9月 協議会を開催。新基本構想(総体的方向性)の確定について報告。
平成18年8月 都市計画変更の手続き開始。
平成19年2月 鎌倉都市計画第一種市街地再開発事業の変更について、鎌倉市都市計画審議会で可決。
3月 神奈川県知事の同意。新基本構想で計画されていた再開発ビルの高さや権利者の賛否を理由に、市議会において推進予算が否決。
平成20年4月 新たな計画案策定の観点から権利者調整を再開。
平成21年1月 新たにコンサルタントと契約(プロポーザル方式で選定)。新たな基本計画策定に向けて権利者との具体的な取組みを開始。
平成22年2月 3つの基本プランを権利者に提示。
7~10月 基本計画策定に向けての基本的な考え方を権利者に提示。
平成23年5月 大船駅東口第2地区基本計画(素案)の策定及びまちづくりニュースの配付。
8月 大船駅東口再開発計画協議会(以下「計画協議会」という。)を開催。「大船駅東口第2地区基本計画(素案)の概要」について協議。
11月 大船駅東口第2地区基本計画(案)を策定。
12月 まちづくりニュースの配付(PDF:281KB)
平成24年2月 計画協議会を開催。「大船駅東口第2地区基本計画(案)」及びバーチャル・リアリティ・シミュレーションから見た現状と施設計画案について報告並びに芸術館通りの交通処理・土地利用について協議。
12月 新たに事業協力者と契約(プロポーザル方式で選定)。新たに事業計画及び権利変換計画の策定に向けて権利者との具体的な取り組みを開始。
平成25年2月 計画協議会を開催。「事業協力者の提案、権利者意向確認の結果報告及び今後の進め方」について報告。
4月 基本計画(案)に基づき、大船駅東口第2地区第一種市街地再開発事業事業化原案を策定。(PDF:5,265KB)
10月 計画協議会を開催。「権利者意向把握の結果及び整備方針の決定について及び今後の進め方」について報告。
12月 鎌倉都市計画第一種市街地再開発事業に関わる市民説明会を開催。
平成26年5月 計画協議会を開催。「都市計画変更手続の進捗状況、事業計画の検討内容及び今後の進め方」について報告。
6月 鎌倉都市計画第一種市街地再開発事業の変更等に関わる都市計画公聴会を開催。
8月 鎌倉都市計画第一種市街地再開発事業の都市計画法定縦覧を実施。
平成27年2月

東日本大震災・東京オリンピック・パラリンピック開催決定の影響等による建築工事費の高騰の影響を受け、スケジュールを見直し。

平成28年3月 都市計画変更手続きを中止。

 

 

事業の概要

(1)事業の種類

第一種市街地再開発事業

(2)事業の名称

鎌倉都市計画事業大船駅東口第一種市街地再開発事業(第2地区)

(3)施行地区

鎌倉市大船一丁目の一部

(4)施行面積

約1.2ヘクタール(全体2.7ヘクタール、第1地区約1.5ヘクタールは事業完了)

整備計画

(1)施設建築物4棟

(2)公共施設

  1. 都市計画道路3・5・10大船停車場小袋谷線幅員15メートル、幅員16メートル
  2. 都市計画道路3・5・3大船停車場谷戸前線幅員15メートル
  3. 区画道路幅員6メートル

事業工程

平成25年度 平成26年度 平成27~28年度 平成29年度
事業化原案策定

都市計画変更

工事費高騰の影響を受け事業実施時期を延伸

事業計画認可
権利変換計画認可
(5・6・7番地)

都市計画変更手続き中止
事業費削減の検討

着工
(5・6・7番地)

事業費削減の検討

※工事費高騰前に予定していた事業工程を修正。

 

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お問い合わせ

所属課室:まちづくり計画部市街地整備課市街地整備担当

鎌倉市御成町18-10 本庁舎3階

電話番号:0467-61-3836

メール:ur-ofuna@city.kamakura.kanagawa.jp

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