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更新日:2017年5月30日

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会鎌倉市推進基本方針

西暦2020年、平成32年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、市として取組むべき課題について取りまとめたものです。

1 推進基本方針策定の趣旨

平成32(2020)年のオリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市が、平成25(2013)年9月に、東京に決定しました。また、当初は江東区における開催が計画されていたセーリング競技については、空撮に係る問題から見直しが図られ、本市に隣接する藤沢市(江の島)が前回の東京オリンピックに引き続き競技会場として選定されました。競技会場の圏域に位置する本市においても、日本の魅力を世界に伝える機会となる大会の成功に向けて、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、国県及び近隣自治体等と連携して様々な取組みに注力してまいります。特にセーリング競技については、近隣自治体として神奈川県や藤沢市をはじめ、市内外の関係機関との協力体制を整えるとともに、情報共有に努め、大会の円滑な開催に向けて協力していきたいと考えています。

日本を代表する観光都市であり大会開催地に近い鎌倉市には、大会開催に向けて、更なる観光客の増加が見込まれており、観光客の受け入れ環境をはじめとした社会基盤の整備を緊急に進めていく必要があります。特に、外国人観光客の大幅な増加が確実視される状況下において、多くの来訪者に満足していただくための各種インバウンド対策の強化は急務であると言えます。大会が開催される平成32(2020)年を1つの目標年次として位置付け、観光消費の増大や分散型観光の推進など本市が抱える様々な課題の解決に努め、地域経済の活性化や地域の賑わいづくりにつながる観光振興策を後押しします。

オリンピックはスポーツの祭典であると同時に、文化の祭典でもあります。文化プログラムを積極的に推し進めることにより、日本を代表する古都である本市が誇る歴史的、文化的価値を全世界に向けて発信するとともに、市民にとっても、鎌倉の歴史や文化の素晴らしさに改めて触れ、学ぶ機会の創出に努めます。また、海外から選手団や関係者が訪れるこの好機を生かし、市民にとって貴重な国際交流、国際理解の機会となるよう、取組んでまいります。

そして、大会の開催を契機としたこれらの取組みを、一過性のものとして終わらせることなく、開催後においても引き続き「レガシー(資産)」として脈々と息づくよう、第3次鎌倉市総合計画第3期基本計画、第3期鎌倉市観光基本計画など、他の行政計画との整合を図りながら、取組みの成果が次世代の財産となるよう努めます。大会開催を契機に行う社会基盤整備等はもとより、大会を通してスポーツ振興、文化・国際交流、ユニバーサルデザイン等について官民を挙げて考え、取組み、形にすることから生まれる新たな市民文化を後世のまちづくりに活かしてまいります。

本市では、これらの施策の実効性を確保するため、計画の取りまとめ及び事業をけん引する体制として、庁内に部局横断的な推進組織を設置しました。東京オリンピック・パラリンピック競技大会を軸に、市の各所管部局が目標と課題を共有し、一丸となって取組みを推進するため、施策の取りまとめと進捗管理を行います。さらに市としての体制整備、取組み方針策定後には、市内の関係団体、社寺、事業者、そして市民等が加わった「オール鎌倉」で臨むことができる意識の醸成を図るとともに、さらに強固な協力連携体制を構築します。併せて、市民等が安心して競技大会を迎え入れることができるよう、警察をはじめとした関係機関との連絡を密にし、安全、安心の確保に努めます。

本推進基本方針は、大会開催に向けた市としての考え方や具体的な取組みを示し、これらの取組みを着実に進めていくために策定するものです。この基本方針を基軸として、市と関係機関が取組みの方向性と目的意識を一にして、競技大会の成功に向けて取組むことを目指します。なお、本推進基本方針は、今後、大会開催に係る詳細な情報が徐々に明らかになることを踏まえ、また、社会環境の変化や近隣自治体における先進的な取組み等にも学び、新しいアイデアを柔軟に取り込むことを可能とするため、必要に応じて柔軟に見直しを行うことを前提とします。

2 推進基本方針の対象期間

推進基本方針の対象期間は、基本方針策定(平成28(2016)年度)から、大会が終了する平成32(2020)年9月末日までとします。ただし、大会終了後においても本市に残る「レガシー(資産)」を大切にし、継続可能な取組や、必要な取組については引き続き展開してまいります。

対象期間の内訳としては、第1期間を準備期間としてリオデジャネイロオリンピック・パラリンピック大会が実施される平成28(2016)年度とし、第2期間を本格実施期間として平成29(2017)年度から東京オリンピック・パラリンピック大会が実施される平成32(2020)年9月初旬までとします。なお、第2期間については、平成29(2017)年4月から平成30(2018)年8月までを前期、平成30(2018)年9月から平成32(2020)年9月初旬までを後期とし、東京オリンピック・パラリンピック大会までの期間に応じた態勢をとることとします。
図1に対象期間の内容を示します。

図1基本方針の対象期間

図1 基本方針の対象期間

3 取組方針と主な取組内容

鎌倉市は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催年度において、次のようなまちの姿を実現することを目指し、大会開催に向けて市民気運を高めてまいります。

・ 市民が気軽にスポーツに親しむことができるまち
・ 外国人観光客や障害者など、誰もが安心して観光できるまち
・ 歩行者空間など交通基盤が整ったまち
・ 鎌倉の歴史的、文化的価値を世界に発信し、国際理解、異文化理解が進んでいるまち

これらの方向性を踏まえ、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組みの柱として、次のとおり5つの方針を定めます。

方針1 大会の円滑な開催への協力と安全対策

方針2 スポーツ振興の推進

方針3 インバウンド対応の強化

方針4 社会基盤の整備

方針5 文化交流・国際交流の推進

続いて、これらの方針の内容について、概略を述べます。

方針1 大会の円滑な開催への協力と安全対策

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、国、県、競技開催地をはじめとした近隣自治体等と連携し、大会が円滑に開催されるよう協力します。市域をまたぐ課題については、広域連携の枠組みの中において、近隣自治体や関係機関との協力の下、解決に尽力します。また、市民に向けた安全対策として、交通対策、緊急事態対応の検討、準備に努めます。

主な取組内容

◆ 関係機関等との密接な連携
関係機関等と連携し、大会が円滑に開催されるよう協力します。特に、本市に隣接する藤沢市(江の島)がセーリング競技の競技会場となることから、多数の競技関係者や観戦者が集まることが予想されますので、宿泊施設や医療機関等に係る情報提供などについて県や藤沢市、警察等との連携を密にするとともに、競技開催に必要な施設の供与についても検討してまいります。

◆ 「オール鎌倉」で取組む庁外連携組織の立ち上げ
競技大会開催に向けて、官民が連携して「オール鎌倉」で取組みを進めるため、鎌倉市観光協会、鎌倉商工会議所などの関係機関や交通事業者等による庁外連携組織を立ち上げ、意識共有を図りながら全市的な気運を高めてまいります。なお、組織の立ち上げ時期につきましては、各種事業が本格化するタイミングを見計らいながら検討します。

◆ ホームページ等を用いた積極的な情報発信とシティプロモーションの強化
競技大会に係る情報発信に努めるとともに、外国語版観光ホームページの改善に取組むほか、日本遺産魅力発信事業との連携も図りながら、主に海外に向けたシティプロモーションの強化を図ります。

◆ 交通対策の取組み
競技関係者や観光客の増加による交通渋滞を緩和するため、交通シミュレーションの実施を通じた施策の検討などを行うとともに、県と協調して北鎌倉、長谷、八幡宮周辺、報国寺周辺など観光客が集中するエリアにおける歩行空間の確保に努めます。

◆ 緊急事態対応の検討、準備
一時的に多数の人が集中する状態での自然災害や、テロ行為に対する対策の検討、計画策定、訓練の実施などにより、市民の安全、安心確保に努めます。

◆ 観光客等に対するマナー啓発
観光ごみや観光客のマナーの問題等に対する啓発活動を強化することにより、市民生活へのマイナス影響を緩和し、市民が気持ちよく来訪者をお迎えできる環境づくりに努めます。

方針2 スポーツ振興の推進

大会開催に向けたスポーツイベント等を通して、市民が気軽にスポーツに親しむことができる環境を整え、生涯スポーツの推進、市民の健康増進につながるまちづくりを目指します。

主な取組内容

◆ スポーツに親しむまちづくり
市内のスポーツ大会やイベントに加え、各種施設の利用に関する広報周知に努め、市民が気軽にスポーツに親しむことができる環境づくりに取組みます。

◆ スポーツ教室、イベント等の実施
地元の競技団体等の協力を得ながら、各種スポーツイベントを積極的に実施するなど、大会開催に向けて市民の気運を高めます。また、オリンピアン等の一流選手が指導するスポーツ教室の開催などを通じ、次世代を担う児童・生徒の育成に努めます。

◆ トップアスリートの育成
東京オリンピック・パラリンピックでの活躍が期待される選手に対して支援を行い、本市ゆかりのオリンピアン・パラリンピアン輩出を目指します。

◆ パラリンピック種目啓発事業、障害者スポーツの普及、啓発
パラリンピック開催に向け、公式種目の紹介や障害者スポーツの体験会等を実施するなど、パラリンピック競技大会のみならず障害者スポーツ全般の普及、啓発と相互理解に努めます。

方針3 インバウンド対応の強化


大会開催地にほど近い国際観光都市である本市では、大会期間に向けて外国人観光客の更なる増加が確実視される中、これらの観光客が迷うことなく、安心して観光を楽しみ、日本に好印象を抱いていただけるようお迎えしなければなりません。大会が開催される平成32(2020)年を1つの目標年次と定め、これを契機に様々な課題解決を早急に進めてまいります。

主な取組内容

◆ ホームページ等を用いた積極的な情報発信とシティプロモーションの強化(再掲)

競技大会に係る情報発信に努めるとともに、外国語版観光ホームページの改善に取組むほか、日本遺産魅力発信事業との連携も図りながら、主に海外に向けたシティプロモーションの強化を図ります。

◆ Wi-Fi接続環境の整備
外国人観光客が必要な情報を入手するとともに、ソーシャルネットワークサービス(SNS)等を通して情報発信を行うことを支援するため、無料のWi-Fi接続環境の拡大、整備に取組みます。

◆ 観光案内所サービスの充実
JR鎌倉駅東口観光案内所の移設を契機に、案内の更なる多言語化、外国語版観光パンフレットの充実など、サービス向上に努めます。また、JR鎌倉駅西口側における案内サービスに係る検討を進めます。

◆ 外国語観光ガイド活動の支援
外国人観光客向けボランティアガイド団体に対する財政支援等により、活動の活性化を図ります。

◆ 外国語観光案内板、サイン表示等の充実
多言語による観光案内板の更なる充実に取組みます。また、誰にでも分かりやすいサイン表示の方法について検討し、交通事業者など民間が設置するものを含めたサイン表示の改善と統一を図ります。

◆ 外国人観光客に対する医療、防災情報等の提供強化
外国語版観光パンフレットに救急医療や災害時対応等に関する情報の掲載を強化するなど、外国人観光客が安心して観光を楽しむことができる環境整備に努めます。

◆ 災害時における多言語支援体制の構築
大規模災害が発生した時に、外国人への情報提供や通訳、相談等を行う災害時多言語支援センターの設置、運営に向けた支援体制の構築に努めます。

◆ 公衆トイレのユニバーサルデザイン化の推進と改善
公衆トイレのユニバーサルデザイン化を計画的に進めるとともに、補助制度の併用などによる新規増設に取組みます。また、汚れや臭いを抑える建築技術の採用や清掃の強化などにより、誰にでも気持ち良く使用することができる公衆トイレの実現を目指します。

方針4 社会基盤の整備


大会開催に向けたインバウンド対策と連動し、鎌倉の玄関口となるJR鎌倉駅を中心とした社会基盤の整備、交通渋滞の緩和による観光客の円滑な回遊性の確保等の視点から環境整備に取組みます。

主な取組内容

◆ 鎌倉駅東口、西口駅前広場の整備
鎌倉駅東口駅前広場については、JR東日本との協議を継続するとともに整備計画を策定し、利用者の安全性、利便性、快適性の向上と魅力ある景観の形成を目指します。鎌倉駅西口駅前広場については、公衆トイレなどの観光客向け施設の整備を含む再整備に向けて取組みを強化します。

◆ 主要観光地周辺道路の舗装改良
北鎌倉、長谷、八幡宮周辺、報国寺周辺など観光客が集中するエリアを中心に、歩行者の安全確保の視点から、市道の改良、整備に取組みます。

◆ 交通対策の取組み(再掲)
競技関係者や観光客の増加による交通渋滞を緩和するため、交通シミュレーションの実施を通じた施策の検討などを行うとともに、県と協調して北鎌倉、長谷、八幡宮周辺、報国寺周辺など観光客が集中するエリアにおける歩行空間の確保に努めます。

◆ Wi-Fi接続環境の整備(再掲)
外国人観光客が必要な情報を入手するとともに、ソーシャルネットワークサービス(SNS)等を通して情報発信を行うことを支援するため、無料のWi-Fi接続環境の拡大、整備に取組みます。

◆ 外国語観光案内板、サイン表示等の充実(再掲)
多言語による観光案内板の更なる充実に取組みます。また、誰にでも分かりやすいサイン表示の方法について検討し、交通事業者など民間が設置するものを含めたサイン表示の改善と統一を図ります。

◆ 公衆トイレのユニバーサルデザイン化の推進(再掲)
公衆トイレのユニバーサルデザイン化を計画的に進めるとともに、補助制度の併用などによる新規増設に取組みます。また、汚れや臭いを抑える建築技術の採用や清掃の強化などにより、誰にでも気持ち良く使用することができる公衆トイレの実現に取組みます。

方針5 文化交流・国際交流の推進


オリンピックはスポーツの祭典であると同時に、文化の祭典でもあります。オリンピック憲章は、オリンピズムの根本原則に、スポーツと文化と教育の融合を謳っており、オリンピック組織委員会は、複数の文化イベントからなる文化プログラムの計画を義務付けられています。国では、国が主導するリーディングプロジェクトに加え、文化プログラムの全国展開に向けて、地方自治体や民間が行う取組みについても支援を行うとしています。また、ホストタウン構想(自治体による、特定参加国・地域との人的、経済的、文化的な相互交流の取組み)をはじめとした国際交流の推進により、大会開催を契機とした国際親善、国際理解の機会づくりに努めます。

主な取組内容

◆ 文化施設等との連携による各種文化プログラムの実施
日本を代表する観光都市として、貴重な文化財、伝統行事や豊かな自然環境など、本市の魅力を世界中の方々に知っていただくため、文化施設等との連携により、各種文化プログラムの実施に取組みます。併せて、鎌倉の歴史的、文化的価値を守り、伝えていく役割を担う市民自身、特に次世代を担う児童・生徒が、改めて鎌倉本来の価値を学ぶ機会の創出に努めます。

◆ ホストタウンの取組み
国のホストタウン構想に基づく、オリンピック・パラリンピック参加国との交流イベントの実施など、国際親善、国際理解の機会創出を目指します。

◆ セーリング競技団体事前合宿の誘致
ホストタウンの取組み実現に向けて、本市に隣接する江の島湘南港にて開催されるオリンピックセーリング競技団体の事前合宿誘致を目指します。

◆ 各種国際交流イベント等の実施
各種国際交流団体との連携や、本市在住の外国人の参画による国際交流イベントを開催し、市民の国際親善、国際理解の意識啓発を図ります。

4 推進体制

本推進基本方針を実施する体制としては、大きく分けて庁内組織と、庁外との連携組織の2つとし、推進体制のイメージを図2に示しました。

(1) 庁内組織

競技大会に向けた本市の取組方針を示し、円滑な事業実施を図るため「鎌倉市2020年東京オリンピック・パラリンピック庁内検討委員会」を設置し、本市の取組にかかる基本方針を策定します。「2 推進基本方針の対象期間」で示した東京オリンピック・パラリンピック大会までの期間区分や事業の進捗を見計らいながら、必要に応じて体制の見直しを行います。庁内組織の事務局は、平成28年度に新設した特命担当である経営企画部東京オリンピック・パラリンピック担当とし、組織の事務を担うほか、全庁的な施策推進に係る総括的な企画調整を行います。

(2) 連携組織

鎌倉市観光協会、鎌倉商工会議所をはじめ、警察などの公的機関、社寺、市内交通事業者や宿泊事業者などの関係団体との連携を図るため、本推進基本方針の第2期間が始まるまでの間に連携体制を整備し、連絡調整、情報及び課題の共有等を行うほか、各ステークホルダーが積極的な取組を提案、実施するためのプラットフォームとなることを目指します。組織の立ち上げにあたりましては、鎌倉市観光基本計画の推進組織や鎌倉市版観光DMOの検討との連携を図るなど、効果的な協議体制の確立に努めます。また、神奈川県知事及び県内全市町村長で組織する「神奈川2020事前キャンプ誘致等委員会(広域)」への参加等、神奈川県や、近隣自治体との連携も図っていきます。

図2推進体制イメージ

図2 推進体制イメージ

 

お問い合わせ

所属課室:経営企画部東京オリンピック・パラリンピック担当 

鎌倉市御成町18-10 本庁舎2階

電話番号:0467-23-3000

内線:2646

メール:oly-para@city.kamakura.kanagawa.jp