ホーム > 産業・まちづくり > 都市計画 > 都市マスタープラン「III部門別方針 1土地利用の方針 2考え方」

ここから本文です。

更新日:2018年1月4日

2考え方

1)基本は現況土地利用の維持保全

都市マスタープランの計画期間(30年)においては、鎌倉市の特性やまちづくりの動向から、全市的には現況の土地利用を維持保全していくことが適切と考えられます。そのため、現況の市街地類型をベースに将来の土地利用を想定します。
ただし、拠点整備や基盤整備が予定されていて、土地利用のポテンシャル*が大きく変わると予想される一部の地区や大きな改善が必要な地区については、新たな土地利用の誘導や土地利用の変化を見込みます。

(1)現況の土地利用を維持する地区

大部分の住宅系市街地については、現況の土地利用を維持します。

(2)土地利用の変化が予想される地区または土地利用の変化を誘導する地区

以下のようなポテンシャル*のある地区については、土地利用の変化を見込みます。

<1>拠点地区

ア.大船駅周辺地区
イ.深沢地域国鉄跡地周辺地区

<2>大船・深沢ゾーン(大船駅と深沢地域国鉄跡地周辺に挟まれた地区)

ア.東海道本線、柏尾川沿いの地区

<3>整備される都市計画道路沿道

ア.整備中の都市計画道路沿道
道路整備にあわせ、沿道にふさわしい土地利用の誘導を図ります。
イ.現道がなく整備時期が明確になっていない未整備の都市計画道路沿道
交通ネットワークを含めて今後市民との合意形成を図りつつ、その整備とあわせて適切な土地利用を検討していきます。

 

2)秩序ある土地利用の実現と良好な市街地環境の形成

新たな土地利用の誘導も含め、住宅系土地利用、商業系土地利用、工業系土地利用等異なる土地利用の調和の取れた配置を実現します。また、良好な市街地環境が形成されるよう、必要な市街地整備を図り、特に基盤未整備地区においては、市民生活の向上をめざした整備を行います。

(1)住宅系土地利用が土地利用の基本

住宅都市としての鎌倉の特性を継承し、さらに磨きをかけるため、住宅系土地利用を軸に土地利用の方針を組み立てます。そのため、住宅系土地利用の維持、良好な住環境の保全・創造に重点を置きます。

(2)商業・産業(工業)系土地利用の維持・誘導

市民へのサービスの提供、都市としての性格や税収のバランスの維持、新たな職住近接の実現を図るため、商業や産業系土地利用の維持を図るとともに、適切な土地利用への誘導を図ります。また、観光都市としての性格も考慮し、観光施設や文化施設等、鎌倉を楽しむための土地利用を誘導します。

(3)新たな都市機能の導入

拠点整備地区では、新たな活力や魅力を生み出す土地利用を誘導するとともに、市民生活をより豊かにするような適切な都市機能の充実を図ります。

(4)自然と調和した土地利用の実現

鎌倉市の土地利用の特徴は、丘陵部の緑という自然的土地利用と都市的土地利用が非常に近接していることにあることから、これらを一体的に考えます。
また、現況の市街地規模を維持し、自然的土地利用を保全しながら、環境と共生するコンパクトな市街地形成を図ります。

(5)鎌倉市の特性に留意した土地利用の配置

市街地形成の経緯や地形を考慮して、将来の土地利用を設定します。特に緑により市街地が分節化され、しかも各市街地が地形や形成の経緯により、異なった特性を持っていることを踏まえます。

 

3)将来都市構造を踏まえた土地利用の配置

(1)大きな構造との整合

将来都市構造を踏まえて、土地利用を配置します。そのため、拠点、広域交通ネットワーク、ゾーン等の都市構造上の位置づけと整合した土地利用の配置を行います。

(2)分節化された各地域への適切な土地利用の配置

緑により分節化された次の5つの地域それぞれに市民の生活に対応する商業地と住宅地を配置します。

図 地域区分

地域区分の図

4)都市政策との整合

環境政策、住宅政策や商工業に関する政策等、都市政策と整合する土地利用を実現します。具体的には、総合計画の人口フレーム*や住宅マスタープラン、観光基本計画等との整合を図ります。

 

5)市民意向を踏まえた将来土地利用

市民意向を踏まえつつ、土地利用の保全、誘導及び整備・改善を検討して行きます。  

お問い合わせ

所属課室:まちづくり景観部都市計画課都市計画担当

鎌倉市御成町18-10 本庁舎3階

電話番号:0467-61-3408

ファクス番号:0467-23-6939