ホーム > 産業・まちづくり > 都市計画 > 都市マスタープラン「III部門別方針 1土地利用の方針 3-3工業系土地利用の方針」

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更新日:2018年1月4日

3-3.工業系土地利用の方針

1)考え方

(1)前提としての視点

<1>都市としてのあり方

ア.バランスの取れた都市の実現

鎌倉市を東京や横浜への通勤者が住む単なるベッドタウンとしないため、市の産業を重要な要素として位置づけ、産業地の維持を図ります。

イ.職住近接の実現

産業地を維持しながら、高齢化や女性の社会進出に対応した、新たな職住近接を実現します。

<2>財政の視点

法人からの税収を確保し、市民税との税収のバランスの維持を図るため、産業機能の維持を図ります。

<3>産業構造の変化への対応

産業構造の変化に伴い、鎌倉市の工業も単に物を生産する機能から、研究開発機能や業務機能、知識集約型産業や情報集約型産業等ソフトを生産する機能に変わりつつあります。

また、環境産業、福祉産業等の新しい産業の立地の可能性もあります。そこで、これらの産業機能の変化や新しい産業の発生に対応できるような産業地の整備を進めます。

(2)産業地としての維持強化

産業地については、都市の活力を維持する大切な要素として、その有効利用を図っていきます。そのため、既存の工業を維持しながら、産業地の強化を図るとともに高度利用を誘導します。

(3)高度利用による複合化、新たな機能の導入

産業地として、周辺環境に配慮しつつ、高度利用や複合化を図り、空いた空間に新しい産業や鎌倉を楽しむ機能、生活環境の向上を図る機能等を新たに導入します。

また、就業の場の確保や働く環境の向上、鎌倉の新たな魅力の付加を図ります。

(4)他用途への転換

一部の産業地については、住宅用地等他の用途に転換し、活用を図ります。

 

2)類型別土地利用の方針

(1)産業地-高度な産業施設の育成


産業地の区域を示す図

<1>位置

大船駅周辺や深沢地域国鉄跡地周辺

<2>将来土地利用イメージ

大船駅近傍の工業地については、交通の利便性を活かし、研究開発機能や業務機能への転換にも対応しつつ、産業地としての維持を図ります。

また、深沢地域国鉄跡地周辺に集積している工業地について、その維持強化を図ります。

<3>方向性

地区計画等の適用による適切な土地利用の誘導

基盤整備等

産業地の写真
 

(2)産業複合地-住工混在地の環境整備


産業複合地の区域を示す図

<1>位置

大船と深沢

<2>将来土地利用イメージ

大船深沢ゾーンについては、大船駅周辺及び深沢地域国鉄跡地周辺整備にあわせ、産業施設と住宅が調和した環境の実現を図りながら、2つの都市拠点の一体性を高めるような計画的土地利用を誘導し、研究開発機能等の産業系機能を維持強化します。

一部については、広い意味での市民や就業者の生活環境向上のための施設や中高層の都市型住宅の導入を図ります。

<3>方向性

地区計画等の適用による、土地利用転換への適切な対応、産業施設と住宅が調和した良好な環境の実現

面整備、基盤整備等
 

土地利用のイメージ図

お問い合わせ

所属課室:まちづくり景観部都市計画課都市計画担当

鎌倉市御成町18-10 本庁舎3階

電話番号:0467-61-3408

ファクス番号:0467-23-6939