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更新日:2018年3月1日

4.重点事業地区

 

事業/地区

 

種別

 

重点事業重点地区とする理由

 

取り組み方針
(事業や規制誘導手法の適用等)

中高層商業地の育成
(大船駅周辺)

 

A ○
推進
事業地区

大船駅周辺は、基盤未整備、建物密集等広域の商業地としては課題があるため、都市拠点としての整備が求められている。

市街地再開発事業の推進
商店街整備事業の実施

旧市街地の住宅地、丘陵住宅地の保全

 

B
施策検討
事業地区

市街地や丘陵部の良好な住宅地は、鎌倉の都市としての資産であり、市民生活の基盤となっている。このため、その保全が強く求められているが、近年敷地分割等により、住環境の悪化が懸念されている。

地区計画、建築協定等の適用検討

新都市機能導入地
(深沢地域国鉄跡地周辺)

 

B ○
施策検討
事業地区

市の3拠点の1つであり、その拠点にふさわしい土地利用を誘導する必要がある。既に「深沢地域の新しいまちづくりの基本計画(案)」がまとめられており、今後はその具体化が課題になっている。

導入する都市機能、土地利用の明確化

緑地の保全

 

B ○
施策検討
事業地区

鎌倉地域を囲む緑や大規模な緑地は、都市としての重要な資産であり、保全する必要がある。

保全のための法規制の適用、買収

海浜住宅地、海浜住商複合地の誘導

 

C ○
方針検討
事業地区

海沿いの住宅地は、鎌倉市にとって、重要な地区であるが、その将来像は明確になっていない。

(仮)鎌倉海浜ベルト総合整備構想の検討、将来像及びその実現方策の検討

まち並み型商業地の誘導
(鎌倉駅周辺)

 

C ○
方針検討
事業地区

鎌倉駅周辺の市街地については、古都鎌倉の中心市街地にふさわしい将来像の検討と整備が求められている。

(仮)古都中心市街地総合整備構想の検討、将来像及びその実現方策の検討

○:実施計画に位置づけられているもの。

種別(A、B、C)の内容については、III.0-2. 各部門別方針の基本的な構成を参照して下さい。

 

5.今後の課題

1)海浜住商複合地の土地利用のあり方

海浜住商複合地の具体的な土地利用のあり方については、国道134号の将来を含め、総合的な検討が必要です。  

お問い合わせ

所属課室:まちづくり計画部都市計画課都市計画担当

鎌倉市御成町18-10 本庁舎3階

電話番号:0467-61-3408

ファクス番号:0467-23-6939