ホーム > 産業・まちづくり > 都市計画 > 都市マスタープラン「III部門別方針 4循環型のまちづくりの方針 3具体的な方針」

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更新日:2018年1月4日

3.具体的な方針

1)地球温暖化防止のための二酸化炭素排出の低減

(1)自動車利用の抑制による大気環境の向上と自動車騒音の軽減

地球規模での温暖化を視野に入れ、観光交通をはじめとした自動車利用の抑制効率化により大気環境を向上させ、地球環境への貢献を図ります。

また同時に、車利用や通過交通の抑制により、主要道路沿道や住宅地における自動車騒音の軽減とエネルギー消費の軽減を図ります。

このため、自家用車に頼らない生活環境の形成と「歩く市民生活、歩く観光」の一層の推進をめざし、以下のような様々な施策の展開を図ります。

パークアンドライド*ロードプライシング*等の交通需要管理*の検討

バスや鉄道などの公共交通施設の充実

歩行者環境の整備

交通需要管理*等の具体的な誘導、規制施策については「5.交通システム整備の方針」を参照)

(2)その他の対策による二酸化炭素の排出の低減

二酸化炭素排出の低減のため、以下の対策もあわせて推進します。

<1>建物や地域の省エネルギー化と新エネルギーの導入

環境共生住宅*など省エネルギー型建物の普及促進と新たなエネルギーの利用(太陽光、下水処理水等)を図ります。

<2>事業活動や日常生活における二酸化炭素の排出の低減

施設の集団化、共同化を含む省エネルギー型設備の導入を図ります。

新分別システムの徹底によるごみの減量化やリサイクルの一層の推進を図ります。

2)循環型社会の構築

(1)エネルギーの有効利用

太陽光発電など新エネルギーへの転換と効率的なエネルギー供給により、従来のエネルギー消費の低減を図ります。

<1>既存の未利用エネルギーの活用

下水処理水の熱や清掃工場余熱等、既存の未利用エネルギーの積極的な活用を検討します。

<2>新たなエネルギーの活用

太陽光発電等の環境負荷の少ないクリーンな新エネルギーの積極的な導入によるエネルギーの有効活用を図ります。

深沢地域や大船地域などでは、新たな都市整備とあわせ、地域冷暖房やコジェネレーション*等の効率的なエネルギー施設や基盤の整備を検討します。

<3>環境共生住宅*の建設促進

住宅の更新や住宅地の整備に際しては、環境共生住宅*づくりなどによる環境への負荷の軽減と周辺の自然環境との共生を図ります。

市営住宅などの公共住宅において環境共生住宅*の建設をモデル的に進め、一般住宅においても整備促進を図ります。また、公共施設整備にあたっては、エネルギー消費を低減するため、断熱、気密性の向上や省エネルギーシステムなどの積極的な導入を図ります。

公庫融資等を活用した、民間における環境共生住宅*の建設を誘導します。

(2)健全な水環境の保全・回復・利用

上水使用量を低減するとともに、中水の利用と適正な水循環の保全・回復を図ります。

<1>節水型設備、器具の導入と中水利用等の促進

水需要を低減するとともに、水資源の効率的な活用を図るため、節水型設備の導入促進を図ります。

また、雨水や下水処理水を都市における新たな水資源ととらえ、その有効活用を図り、上水利用の低減を進めます。

雨水や下水処理水の公共施設での活用や公共空間における親水化のための有効活用を図ります。

民間住宅での浄化槽の転用や雨水貯蔵設備への助成を推進します。

<2>適正な水循環の維持・回復のための緑地やオープンスペース*の保全・拡大

適正な水循環を維持・回復するため、水源涵養の役割を果たす緑地の保全を進めるとともに、市街地内での公園・オープンスペース*等の雨水浸透面の保全・拡大を図ります。

また、これにより、現状の湧水(井戸水)や河川の水量の維持を図ります。

<3>河川への負荷の軽減と災害時の飲料水等としての井戸水の水量の安定化

雨水浸透型下水道整備の検討、浸透型雨水ますの設置による雨水の敷地内処理、透水性舗装整備、オープンスペース*の確保、駐車場の緑化及び透水性舗装の実施、調整池の設置等を推進し、地下浸透による良好な水循環の向上を図ることにより、放流先の河川への負荷軽減を図るとともに、災害時にも有効な井戸水(地下水)の水量のより一層の安定化を図ります。

また、周辺環境を含めた湧水の保全活用を図り、まちづくりに活かしていきます。

<4>公共用水域での水質の改善

公共下水道の整備促進や河川、海岸の自然浄化能力の維持・回復に努めることにより、河川や海などの水質の維持・回復を図ります。

(3)ごみの発生抑制と循環利用

ごみの再利用とともに、ごみそのものをできる限り出さないようにし、ごみの発生を抑制します。

エコマーク製品など環境にやさしい製品の利用を高めるとともに、排出されたごみの資源化率を高めます。

<1>ごみの発生抑制、総量の減量

生ごみ処理容器の普及(助成)による生ごみや落ち葉などの各戸処理の推進を図ります。また、ごみを出さない方が得になる仕組みの導入活用を検討し、ごみの発生抑制と総量の減量に努めます。

<2>ごみの資源化、再生利用

ごみの再利用と観光ごみへの対応のため、分別収集ボックスの適正配置を推進します。

分別収集の実施により、資源ごみは、リサイクルセンターを中心として資源化を図り、再生利用を促進します。

さらに可燃ごみの焼却灰の有効利用を図るとともに、事業系の生ごみ、緑地や街路樹などの維持管理により生じる枝葉の堆肥化を進め、これら堆肥の市内農地での有効利用を図ります。

リサイクルセンターの有効活用によるリサイクルの推進及び啓発を図ります。

<3>ダイオキシン対策

ダイオキシン類について、健康リスクをより小さくする観点から、排出抑制対策を講じていく必要があります。

(4)農水産物の域内販売の促進

市内の農漁業の振興とあわせ、市内の農産物や水産物の域内販売と域内消費を増やすことにより、地域の環境への関心を高め、農地の存続への寄与や、流通段階のエネルギー消費の削減に努めます。

海岸清掃の写真河川の写真

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