6今後の取り組み

1）まちづくりに関わる公的な財源の充実

まちづくりの実現に必要な財源の確保に努め、財政基盤を強化します。

2）施策化

この都市マスタープランにおいて提案された内容について、順次施策化が図れるよう努力します。

(1)施策としての実施

調査・計画費、事業費等について予算措置を行い、施策として実施します。

(2)後期実施計画への盛り込み

前期実施計画に盛り込まれていない内容については、2001年から2005年を計画期間とする後期実施計画に、極力盛り込んでいきます。

(3)都市計画の決定、見直し

線引き、用途地域等の地域地区、地区計画、都市施設等新規の都市計画の決定や都市計画の見直しについては、この都市マスタープランに基づき、計画の熟度や事業実施の時期等を考慮しながら適宜対応していきます。

3）まちづくり公社の設立検討

市のまちづくりをサポートし、円滑な都市整備の実現を図るとともに、市民の自主的なまちづくりへの支援を行うまちづくり公社の設立の可能性を検討します。

4）まちづくり公益信託の創設の可能性検討

公的な財源のほか、市内外の人や企業からの寄付（現金や土地家屋）によるまちづくり公益信託を創設し、それを原資として市民による自主的なまちづくりに対する財政支援を行うことの可能性なども検討します。

5）都市マスタープランの進行管理・評価の実施

経済社会の変化に柔軟に対応するとともに、この都市マスタープランの着実な実現を図るため、策定後、概ね5年ごとに、その内容及び達成状況について評価・検討し必要に応じて見直しを行います。  

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