ホーム > よくある質問 > 税金  固定資産の評価 > 土地の評価額はどのように決まるのですか?

ここから本文です。

更新日:2018年4月2日

よくある質問

よくある質問質問

土地の評価額はどのように決まるのですか?

よくある質問回答

土地の評価額は、固定資産評価基準に基づき、次の方法により決められます。

土地の評価のしくみ

市町村長は、総務大臣が定めた固定資産評価基準(以下「評価基準」という。)によって土地の評価額を算出することとされています。(地方税法第403条)
また、評価基準において、「市町村長は、必要があるときは、評価基準別表の比準表や画地計算法の附表等について所要の補正をし、又は作成してこれを適用することができる。」と、されていることから鎌倉市ではより適正な土地の評価を行うため、「固定資産評価事務取扱要領」を定めています。
土地の評価は、評価基準及び固定資産評価事務取扱要領に基づき、地目別に行います。

地目

鎌倉市では地目を、田及び畑(併せて農地といいます。)、宅地、宅地介在田、宅地介在畑、山林、介在山林、原野、雑種地、ゴルフ場、私道、鉄軌道用地、公園、公衆用道路、保安林、境内地、墓地、河川敷、水道用地、用悪水路、池沼、ため池、井溝、堤、学校用地、その他の地目に分類し、評価を行っています。
固定資産税の評価上の地目は、土地の登記簿上の地目にかかわりなく、その年の1月1日(賦課期日)の現況によります。

地積

地積は、原則として土地登記簿に登記されている地積によります。

価格(評価額)

価格は、評価基準に基づき、正常売買価格を基礎として求めます。

地目別の評価方法(抜粋)

1宅地の評価方法

(1)道路・家屋の疎密度・公共施設等からの距離その他宅地の利用上の便を考慮して地区、地域を区分

(2)標準宅地(奥行、間口、形状等が標準的なもの)の選定

(3)主要な街路の路線価の付設

地価公示価格
都道府県地価調査価格の活用
鑑定評価価格

路線価等の公開

納税者の皆様に土地の評価に対する理解と認識を深めていただくために、鎌倉市の評価額の基礎となる路線価や標準宅地の所在を、資産税課で随時閲覧することができます(土・日曜日、祝日を除く)。

資産評価システム研究センターのホームページでは、鎌倉市だけではなく全国のデータを確認することができます。

http://www.chikamap.jp(外部サイトへリンク)

路線価について

路線価とは、市街地などにおいて道路に付けられた価格のことであり、具体的には、道路に接する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価格をいいます。
宅地の評価額は、この路線価を基にしてそれぞれの宅地の状況(奥行、間口、形状など)に応じて求められます。

相続税路線価とは違います。→よくある質問へ
*宅地の評価は、地価公示価格等の7割を目途として評定します。

下矢印

主要な街路とその他の街路との道路の幅員、通り抜けの可否、その他宅地の利用上の便等の相違を総合的に考慮して付設します。

下矢印

(5)各筆の評価

一画地の宅地ごとに評価額を算出します。一画地は、原則として、一筆の宅地ですが、利用状況によって、二筆以上の宅地を合わせたり、一筆の一部分をもって一画地とします。

2農地、山林の評価方法
原則として、宅地の場合と同様に標準地を選定し、その標準地の価格に比準して評価します。ただし、市街化区域農地や農地の転用許可を受けた農地等については、状況が類似する付近の宅地等の評価額を基準として求めた価額から造成費相当額を控除した価額によって評価します。


3原野、雑種地等の評価方法

宅地、農地、山林の場合と同様に、売買実例価額や付近の土地の評価額に基づく等の方法により評価します。

 

宅地の評価方法について

 用途地区の区分

その利用の状況が類似している地区ごとに区分することをいいます。

用途地区の大きな区分としては、商業地区、住宅地区、工業地区等の区分が評価基準(評価基準第1章第3節二(一)1)で例示されています。通常、地域ごとに利用状況がほぼ一定であるところから、その利用の状況を基準として区分することになります。

1商業地区

主として商業店舗が連続する地区で、鎌倉市においては、次のような地区に区分しています。

(1)繁華街地区
鎌倉・大船駅周辺の各種小売店舗が連たんする著名な商業地あるいは飲食店舗、レジャー施設等が多い歓楽街等、人通りの多い繁華性の高い中心的な商業地区をいいます。

(2)普通商業地区
都市計画法に定める商業地域(おおむね容積率が600%未満)、近隣商業地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、又は準工業地域内の幹線道路(国県道等)沿いに中低層(主として5階建以下)の店舗、事務所等が連たんする商業地区で、繁華街と比較して資本投下量が少ない地区をいいます。

2住宅地区

主として住宅用の宅地が連続する地区をいいます。

(1)併用住宅地区
商業地区の周辺部(主として都市計画法で定める近隣商業地域内)、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は、準工業地域内の幹線道路(国県道等)沿いにあって住宅が混在しますが、小規模の店舗、事務所(低層利用の建物が多い)が多い地区をいいます。

(2)高級住宅地区
画地の標準的面積が広大(概ね300平方メートル以上)で、住宅地としての環境が極めて良好であり、かつ一般住宅よりも多額の建築費を要する住宅が連たんしている地区をいいます。

(3)普通住宅地区
主として都市計画法で定める第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域及び準工業地域内にあって、画地の標準的規模は高級住宅地区より小さく、主として居住用家屋が連続している地区をいいます。

(4)農家集落地区
在来の農家集落地域及び市街地的形態を形成するに至らない一般住宅地区をいいます。

3工業地区

主として工業用地が連続する地区をいいます。

中小工場地区
主として都市計画法で定める準工業地域、工業地域、工業専用地域内で敷地規模が9,000平方メートル程度までの工場、倉庫、物流センター、研究開発施設等が集中している地区をいいます。

4用途地区と都市計画法上の用途地域との関係について

都市計画法において定められた用途地域は、土地の利用に一定の制限を加えることによって都市環境の維持及び機能を高めるためのものであることから、現実の利用状況によって区分される土地評価上の用途地区とは必ずしも重なる形で設定されていない場合もあります。


 状況類似地域の区分

状況類似地域の区分の基準は、街路の状況、公共施設等の接近の状況、家屋の疎密度その他の宅地の利用上の便等であり、これらの条件が相当に異なる地域ごとに区分します。いい換えると、区分された地域内においては、このような価格形成要因がおおむね同等となるように区分するものです。

1街路の状況による区分
宅地の構成要素のうち、道路に着目して、道路が宅地の価格に及ぼす影響の程度に応じて行うもので、道路交通上の利用の便利さの程度により区分します。

2公共施設等の接近の状況による区分
駅、港湾、バスターミナル等の交通施設、公園、緑地、広場、運動場、その他の公共空地、学校、図書館、研究施設、美術館、その他の教育文化施設、病院、保健所、診療所等の医療施設、保育所等社会福祉施設、盛り場、映画館等の歓楽施設等の諸施設が接近していることにより、宅地の価格が受ける影響の程度に応じて区分します。

3家屋の疎密度その他の宅地の利用上の便等による区分

(1)家屋の疎密度による区分
家屋の疎密度とは、建築敷地面積に対する建築床面積(建ぺい率)の割合及び建物延床面積の割合(容積率)をいい、土地の平面的利用及び立体的利用の両者をいいます。

(2)その他の宅地の利用上の便による区分
個々の宅地が建物の敷地として有する固有の要素すなわち、奥行、間口、宅地状況、街区内の位置及び地盤の高低等の要素を除いた普遍的な要素(下水道・ガス等供給施設の有無等)による区分をします。

 標準宅地の選定

状況類似地域ごとの「主要な街路」に接する宅地のうち、形状が矩形であり、また、その宅地の所在する用途地区において、適度の間口の広さ、奥行の長さがあるもので、後述する「画地計算法」による補正や、その他特別の補正及び鑑定評価においても各種の補正率等を必要としない宅地を選定しています。

 主要な街路の路線価の付設

標準宅地の適正な時価の評定

選定された標準宅地について、次のように標準宅地の適正な時価を評定しています。

地価公示価格、都道府県地価調査価格の7割を目途

不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価価格の7割を目途

主要な街路の路線価の付設

この標準宅地の適正な時価に基づき1平方メートル当たりの価格を算出し、その価格を当該沿接する主要な街路の路線価として付設しています。

標準宅地の1平方メートル当たりの適正な時価

下矢印

主要な街路の路線価

 その他の街路の路線価の付設

主要な街路に路線価を付設した後、この路線価を基礎として「その他の街路」に路線価を付設します。

1路線価付設の基準

路線価付設における価格事情の違いを評定する基準としては、先に地域区分の基準としても掲げた条件である、街路条件、交通・接近条件、環境条件、行政的条件、その他の宅地の利用上の便等について、比準項目及び比準率を定め、主要な街路の路線価に比準率を乗じて算出し「その他の街路」の路線価を付設しています。

(1)街路条件
道路幅員、歩道の有無、階段の有無、車両通行の可否等であり、これらの状況の差異により価格が変動します。

(2)交通・接近条件
最寄JR駅までの距離、私鉄駅までの距離、バス停までの距離の差異により価格が変動します。

(3)環境条件
宅地の利用上の便として、上水道、下水道等の供給処理施設の有無、繁華性の差異により価格が変動します。

(4)行政的条件
都市計画用途地域、風致地区、歴史的風土特別保存地区、急傾斜崩壊危険区域の指定の有無により価格が変動します。

(5)その他
水路を介在する土地かどうか等によって価格が変動します。

(6)土地価格比準表の作成
「主要な街路」と「その他の街路」との価格形成要因の差異を格差率で表した「土地価格比準表」を定めています。

2路線価付設の留意点

(1)二重路線価
二重路線図
通常、一つの街路に一つの路線価を定めていますが、その例外的な取扱いとしては、例えば一つの街路を挟んで用途地区が異なる場合等で、同一の路線価とすることによって評価上不均衡を生じるときは、街路の両側に路線価を付設しています。

(2)一街路二路線価
幅員相違路線
道路幅員が明らかに異なる場合や、価格事情に相当の格差がある「繁華街」等においては一つの街路に二つ以上の路線価を付設し、評価の均衡を図っています。

(3)私道、水路等への路線価の付設
路線価は、公道だけではなく私道や街路以外の通路、路地、水路、広場等についても評価の均衡上必要がある場合には付設しています。

 画地の認定

各筆の評点数の付設=評価額の算出

宅地の評点数は、路線価に基づき「画地計算法」を適用してそれぞれ画地の単位あたりの評点数を出し、これに各筆の地積を乗じて算出します。
路線価を基礎として個別の宅地について評価を行う過程では、筆単位ではなく「画地」単位で算定を行い、その結果に基づいて各筆の評点数を算出します。

*評点数1点=1円となります

1画地の認定
画地計算の前に、対象となる画地を認定します。

(1)原則
画地の認定について、評価基準では、原則として土地課税台帳又は土地補充課税台帳に登録された一筆の宅地によるものとされています。

評価基準別表第3画地計算法2画地の認定
1筆1画地

(2)画地認定の例外
ただし、筆界の状況にかかわらず、一筆の宅地又は隣接する二筆以上の宅地について、その形状や利用状況等からみて、これを一体をなしていると認められる部分に区分し、又はこれらを合わせる必要がある場合においては、その一体をなしている部分の宅地ごとに一画地とする例外的な方法も定められています。

評価基準別表第3画地計算法2画地の認定ただし書き
2画地

筆界によらず、一体をなしている場合

例えば、隣接する二筆以上の宅地の上に一棟の建物が存在する場合や、一筆の土地に居住用建物と月極駐車場があり(上記図参照)、塀や囲い等によって区分されている場合等があります。

 画地計算法

それぞれの画地の奥行、間口、形状、街路との接し方等は宅地の価格に影響を与えます。
このため、各画地におけるこれらの要素が標準画地において想定されているこれらの要素とどのように異なるか計量します。
このようにして、各画地の評点数を出そうというのが、画地計算法です。

1奥行価格補正割合法
宅地の価値は、道路からの奥行が長くなるにしたがって、又、奥行が著しく短くなるにしたがって漸減するので、奥行距離に応じて補正を行うものです。

奥行・・・奥行とは、原則として正面路線に対して垂直的な奥行距離とする。また、奥行距離が一様でない不整形地については、平均的な奥行距離による。

普通住宅地における奥行価格補正率
奥行き補正図

(1)奥行価格補正率表
この補正率は用途の如何によって変わるため、鎌倉市では地区区分を次のとおり区分し、補正率は附表1のとおり定めています。

地区区分
【繁華街地区】
【普通商業地区】
【併用住宅地区・高級住宅地区・普通住宅地区】
【中小工場地区】

 附表1奥行価格補正率表(PDF:37KB)

(2)奥行価格補正率表の適用例
具体的には、設例1のように一方においてのみ道路に接する画地の場合は、路線価に奥行価格補正率を乗じて1平方メートル当たりの評点数を求めます。
この評点数は、外の画地計算法においても用いられる基本的なものであり、以下「基本評点数」といいます。
なお、以下に掲げる設例は、全て普通商業地区の場合です。

設例1一方路線地(普通商業地区の例)
1方路線図

ア路線価100,000
奥行35mの場合の奥行価格補正率0.98
1平方メートル当たりの基本評点数=100,000×0.98=98,000

イ評点数=98,000×700(地積)=68,600,000

2側方路線影響加算法
側方にも道路がある「角(かど)地」には、一方路線地に比べて利用間口が大きくなることによる出入りの便のほか、採光や風通し等の点で、宅地としての有利性が増大するために価格も一般的に高くなります。このため、固定資産税の評価においても、この利用価値の増加する分だけ高く評価するもので、これを方式化したものが側方路線影響加算法です。

(1)側方路線影響加算率表
評価基準に基づき、附表2において用途地区区分ごとにその加算率が定められています。

附表2側方路線影響加算率表

側方路線影響加算表

地区区分

加算率

角地の場合

準角地の場合

繁華街地区

0.10

0.05

普通商業地区

0.08

0.04

併用住宅地区
高級住宅地区
普通住宅地区
中小工場地区

0.03

0.02

(2)側方路線影響加算の適用例

ア角(かど)地への適用例
具体的な計算例を示すと、設例2のような「角地」の評点数は、「基本評点数」に側方路線を正面路線とみなして側方路線影響加算率によって補正して得た評点数を加算して求めます。

設例2角地(普通商業地区の例)
角地図2
a奥行35mの場合の奥行き補正率0.98
1平方メートルあたりの基本評点数=100,000×0.98=98,000
*正面(基本)路線は、原則として路線価の高い路線となります。

b側方路線価90,000
奥行20mの場合の奥行価格補正率1.00
側方路線影響加算率0.08
加算1平方メートル当たりの評点数=90,000×1.00×0.08=7,200

c1平方メートル当たりの評点数=98,000(a)+7,200(b)=105,200

d評点数=105,200(c)×700(地積)=73,640,000

イ準角地への適用例
一系統の道路の屈曲部に位置するような「準角地」についても角地の場合と同様の計算方法で算出しますが、準角地であることの優位性は二系統の路線の集中点にある通常の角地からみれば劣るため、その加算率は、通常の角地の場合の2分の1とされています。

設例3準角地(普通商業地区の例)
準角図3

a奥行20mの場合の奥行価格補正率1.00
1平方メートル当たりの基本評点数50,000(路線価)×1.00=50,000

b側方路線価50,000
奥行き35mの場合奥行き価格補正率0.98
側方路線影響加算率0.04
1平方メートル当たりの加算評点数=50,000×0.98×0.04=1,960

c1平方メートル当たりの評点数=50,000(a)+1,960(b)=51,960

d評点数51,960(c)×700(地積)=36,372,000

3二方路線影響加算法
平行する二つの道路に挟まれた画地は、一方路線地に比べ、角地の場合ほどではありませんが、宅地としての利用価値が大きいと認められ、その状況を勘案して評価します。
この二方路線地の有位性についての加算方法を定めたのが二方路線影響加算法です。

(1)二方路線影響加算率表

二方路線影響加算表

地区区分

加算率

繁華街地区

0.07

普通商業地区

0.05

併用住宅地区
高級住宅地区
普通住宅地区
中小工場地区

0.02

二方路線影響加算の適用例
2方加算図4から7

(2)二方路線地への適用例
具体的には、設例4のような二方路線地の評点数は、基本評点数に、価格の低い方の裏路線を正面路線とみなして二方路線影響加算率によって補正した評点数を加算して求めます。

設例4二方路線地(普通商業地区の例)
2方路線図4

a正面路線価100,000
奥行35mの場合の奥行価格補正率0.98
1平方メートルあたりの基本評点数100,000×0.98=98,000

b二方路線価90,000
奥行35mの場合の奥行価格補正率0.98
二方路線影響加算率0.05
加算1平方メートルあたりの評=98,000(a)+4,410(b)=102,410

c評点数102,410×700(地積)=71,687,000

4三方路線及び四方路線の加算方法
三方又は四方において路線に接する画地については、当該画地の位置等の状況に応じて側方路線影響加算法及び二方路線影響加算法を併用して、当該画地の評点数を求めます。

(1)三方路線地への適用例(1)
三方路線地の具体例としては、正面路線が設例のような位置にある場合、基本評点数に側方加算及び二方加算による加算評点数を加算して求めます。

設例5三方路線地(1)(普通商業地区の例)
3方路線図5

a正面路線価100,000
奥行35mの場合の奥行価格補正率0.98
1平方メートルあたり基本評点数=100,000×0.98=98,000

b側方路線価90,000
奥行20mの場合の奥行価格補正率1.00
側方路線影響加算率0.08
1平方メートルあたり加算評点数=90,000×1.00×0.08=7,200

c二方路線価80,000
奥行35mの場合の奥行価格補正率0.98
二方路線影響加算率0.05
1平方メートルあたり加算評点数=80,000×0.98×0.05=3,920

d1平方メートル当たりの評点数=98,000(a)+7,200(b)+3,920(c)=109,120

e評点数109,120(d)×700(地積)=76,384,000

(2)三方路線地への適用例(2)
三方路線地の具体例としては、正面路線が設例6のような位置にある場合、基本評点数に二つの側方加算による加算評点数を加算して求めます。

設例6三方路線地(2)(普通商業地区の例)
3方路線図6

a正面路線価100,000
奥行35mの場合の奥行価格補正率0.98
1平方メートルあたり基本評点数=100,000(路線価)×0.98=98,000

b側方路線価90,000
奥行20mの場合の奥行価格補正率1.00
側方路線影響加算率0.08
1平方メートルあたり加算評点数=90,000×1.00×0.08=7,200

c側方路線価80,000
奥行20mの場合の奥行価格補正率1.00
側方路線影響加算率0.08
1平方メートルあたり加算評点数=80,000×1.00×0.08=6,400

d1平方メートル当たりの評点数=98,000(a)+7,200(b)+6,400(c)=111,600

e評点数111,600(d)×700(地積)=78,120,000

(3)四方路線地への適用
四方路線地については、設例7のように、正面路線の位置にかかわらず、基本評点数に、二つの側方加算と一つの二方加算による加算評点数を加えて、当該画地の評点数とします。

設例7四方路線地(普通商業地区の例)
4方路線図7

 

a正面路線価100,000
奥行35mの場合の奥行価格補正率0.98
1平方メートルあたり基本評点数=100,000×0.98=98,000

b側方路線価90,000
奥行20mの場合の奥行価格補正率1.00
側方路線影響加算率0.08
1平方メートルあたり加算評点数=90,000×1.00×0.08=7,200

c側方路線価80,000
奥行20mの場合の奥行価格補正率1.00
側方路線影響加算率0.08
1平方メートルあたり加算評点数=80,000×1.00×0.08=6,400

d二方路線価85,000
奥行35mの場合の奥行価格補正率0.98
二方路線影響加算率0.05
1平方メートルあたり加算評点数=85,000×0.98×0.05=4,165

e1平方メートル当たりの評点数
98,000(a)+7,200(b)+6,400(c)+4,165(d)=115,765

f評点数115,765(e)×700(地積)=81,035,500

5不整形地評点算出法
不整形地の価格は、整形地に比べて一般に低くなるので、奥行価格補正割合法等によって計算した単位当たり評点数に「不整地補正率表」(附表4)によって求めた不整形地補正率を乗じて当該不整形地の基本評点数を求めます。

不整形算出図
(1)不整形地補正率の求め方
評価対象画地を囲む、正面路線に面する矩形又は正方形の土地(以下「想定整形地」という。)の地積を算出し、図の算式により求められた「陰地(かげち)割合」をもって、附表4から不整形補正率を求めます。

附表4不整形地補正率表

不整形補正率表

 

(注1)陰地割合の求め方は、評価対象画地を囲む、正面路線に面する矩形又は正方形の土地(以下「想定整形地」という。)の地積を算出し、次の算式により「陰地割合」を算出する。

 

陰地割合=(想定整形地の地積-評価対象画地の地積)/想定整形地の地積

(注2)不整形地補正率表の対象となる画地の地積は、法(のり)地の割合が高いなど著しく建築の制限を受ける場合等を除き、原則として500平方メートル以下とする。

(2)不整形地補正の適用例
設例のような不整形地の場合は、面積350平方メートルであり、間口距離は20mですから、平均的な奥行距離は17.5mとなります。想定整形地面積は700平方メートルとなりますから、不整形地補正率は0.80となります。

不整形地補正の適用例(普通商業地区の例)
不整形適用図

奥行価格補正率
平均の奥行350(面積)/20(間口)=17.5m→1.00(a)
不整形地補正率(700-350)/700=0.50→0.80(b)(附表4)

ア1平方メートル当たり評点数=100,000×1.00(a)×0.80(b)=80,000

イ評点数=80,000×350(地積)=28,000,000

6無道路地評点算出法

不整形適用図

「無道路地」すなわち「道路に接しない画地」については、街路から当該画地への事実上の通行が可能であるとしても、宅地としての利用上の制約によって、その価値は低下するため、評価において考慮しています。
(1)無道路地の評価方法

原則として、実際に利用している路線等を含めた、利用上その土地と連絡すると考えることが最も合理的と認められる路線の路線価に、附表1により求めた奥行価格補正率と、道路開設補正率及び無道路地の近傍宅地との均衡を考慮して求めた無道路地補正率を乗じて、評点数を求めます。

通路開設補正率
通路開設補正率

(2)奥行のとり方
奥行とり方
奥行価格補正率と、道路開設補正率を求める際の奥行のとり方は、図のとおり、遠い奥行から奥行価格補正率を求め、近い奥行から通路開設補正率を求めるものとしています。

7間口が狭小な宅地等評点算出法
間口が狭小な画地又は奥行が長大な画地(不整形地及び無道路地は除く。)については、通常の画地に比べて宅地としての利用価値が劣るため、この点について補正を適用しています。

(1)間口狭小補正率表
間口が極めて狭小な画地については評価基準の附表5「間口狭小補正率表」を適用して評点数を求めます。

附表5間口狭小補正率表
間口補正

(2)奥行長大補正率表

間口に対して奥行が特に長い形状にある画地については評価基準の附表6「奥行長大補正率表」を適用して評点数を求めます。
附表6奥行長大補正率表
奥行き長大補正率表

(3)間口狭小宅地等の評価
間口狭小宅地等の評点については、その画地の形状に応じて、間口狭小補正率表及び奥行長大補正率表に示された補正率によって、その評点数を補正して求めます。間口狭小等評価法

8がけ地等の評価方法

がけ地等で、宅地としての通常の用途に供することができないものと認められる部分がある画地については、通常の画地に比べて宅地としての利用価値が劣るため評価上この点について補正を適用しています。

(1)がけ地補正率表

がけ地等で通常の用途に供することができない部分がある画地については評価基準の附表7「がけ地補正率表」を適用して評点数を求めます。

附表7がけ地補正率表
がけ補正率表

9高圧線の下にある画地
高圧線の下に位置するため付近の画地と同等に利用するに供しえない画地は当該画地に占める高圧線の下部分の地積割合を求め、高圧線下の補正率を適用し、評点数を求めます。

(1)高圧線下補正率表
高圧線下補正率

10道路より低い位置にある画地
道路に接しているが、道路より低い位置にあり、一般の住宅に比べて排水・景観等の面で一般の宅地に比べ、著しい減価の要因が認められる宅地については、その状況により補正することができます。
11都市計画施設予定地
都市計画施設予定地に定められた宅地については、当該宅地の近隣における現在の状況が概ね3階建以上の建物が連たんしている街路、又は概ね2階建以下の建物が連たんしている街路で、都市計画法による商業地域である場合に限り、都市計画施設予定地に補正(原則として路線価で考慮します。)をします。しかし連続性のないものについては個々の筆に補正を行います。
12水路を介する画地補正
水路を介して正面路線に接する画地で、当該水路の幅員が概ね2m以上ある場合は、補正率0.95を乗じて前各項で算出した単位当たり評点を補正します。ただし、同様の土地が同一路線上多数生じる場合は、路線価付設の際に考慮します。(格差5ポイント)。
13地下阻害物による補正
地下式雨水調整池、防火水槽等の上部にある土地で、土地利用に制約を受けるものについては、敷地が判然とし筆が分筆されているものに限り、その利用状況により補正をします。ただし、マンション・共同住宅等の同一敷地にあると認められるものは除きます。
14集中浄化槽補正
集中浄化槽が上部にあり、土地利用の制約を受けるものに適用する補正で、敷地が判然とし筆が分筆されているものに補正率0.50を乗じ、住宅用地の特例を適用します。
15騒音振動補正
鉄軌道(JR、江ノ電、湘南モノレール)に隣接する土地で、当該鉄軌道施設から概ね20m以内にあり、騒音・振動等による影響を受ける画地については、補正率0.95を乗じて前各号で算出した単位当たり評価を補正します。ただし、同様の土地が同一路線上多数生じる場合は、路線価付設の際に考慮します。
16急傾斜地崩壊補正
急傾斜地崩壊危険区域に指定された地域で、路線価に反映していない場合に限り補正率0.90を乗じます。ただし、できるだけ路線価で対応するものとします。(整備済0.95)
17その他

よくある質問(税金・固定資産の評価)トップページへ

詳しい内容は、「固定資産税・都市計画税」のページでご覧になれます。

 

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:総務部資産税課

電話番号:0467-61-3934

メール:sisanzei@city.kamakura.kanagawa.jp