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更新日:2018年3月16日

よくある質問

よくある質問質問

家屋を取り壊したところ、税額が高くなったのはなぜですか?

よくある質問回答

住宅用地に対する課税標準の特例の適用が受けられなくなったため、税額が高くなったのです。

解説

住宅やアパートなど、人が住むための家屋の敷地となっている土地(住宅用地)については、住宅政策の一環として、その税負担を特に軽減する必要から課税標準の特例措置が設けられています。

住宅用地に対する課税標準の特例(住宅一戸あたり)

住宅用地に対する課税標準の特例率表

区分

固定資産税

都市計画税

200平方メートル以下の住宅用地

評価額×6分の1

評価額×3分の1

200平方メートルを超える
住宅用地

200平方メートルまで

評価額×6分の1

評価額×3分の1

200平方メートルを超える部分
(家屋の床面積の10倍まで)

評価額×3分の1

評価額×3分の2

住宅用家屋の建っていない宅地

特例なし

特例なし

補足

  1. 店舗などとの併用住宅の敷地は、建物の面積のうち居住用部分の割合が4分の1以上であれば、その割合に応じて減額されます。
  2. 賦課期日(1月1日)において新たに住宅の建築が予定されている土地あるいは住宅が建設されつつある土地は、住宅用地とはなりません。ただし、既存の住宅に代わって建て替えをしている場合で、一定の要件を満たすと認める土地については、所有者の申請に基づき住宅用地として取り扱います。
  3. 住宅が災害により滅失した土地で、その土地を住宅用地として使用することができないと市長が認める場合は、2年間(災害対策基本法の基づく避難指示の期間が、災害発生の翌年以降に及んだ場合においては、その避難解除後に賦課期日が到来する年度分)に限り、住宅用地として取り扱われます。(平成30年1月2日以後に発生した災害によるものは、平成31年度分以降の固定資産税について適用されます。)

 

お問い合わせ

所属課室:総務部資産税課 担当者名:土地評価担当

電話番号:0467-61-3934

メール:sisanzei@city.kamakura.kanagawa.jp

所属課室:総務部資産税課 担当者名:家屋評価担当

電話番号:0467-61-3936

メール:sisanzei@city.kamakura.kanagawa.jp