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更新日:2018年3月16日

よくある質問

よくある質問質問

家屋の税額が急に高くなったのはなぜですか?

よくある質問回答

新築住宅の固定資産税額の減額措置期間が終了したことが考えられます。平成32年3月31日までに住宅を新築した場合、以下の要件を満たせば一定期間税額が軽減されます。

新築家屋の税額の軽減要件

専用住宅

床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下

併用住宅

居住部分の割合が全体の2分の1以上で居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下

共同住宅(貸家)

居住部分の床面積が40平方メートル以上280平方メートル以下

分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については、「専有部分の床面積+持分で按分した共用部分の床面積」で判定します。また、賃貸マンションについても、独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。

車庫や物置などがある場合はその面積が居住部分の床面積と合わせて280平方メートル以下であることが要件です。

なお、平成12年1月1日以前に建築されたものについては床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下が、
平成9年1月1日以前に建築されたものについては床面積が40平方メートル以上200平方メートル以下が要件となります。

減額面積について

床面積が40平方メートル以上120平方メートル未満・・・・・床面積の2分の1

床面積が120平方メートル以上280平方メートル以下・・・・・床面積の60平方メートル分

減額期間について

一般の住宅・・・・・・・・・・・・3年間

3階以上の中高層耐火住宅・・・・・5年間

 

お問い合わせ

所属課室:総務部資産税課

電話番号:0467-61-3936

メール:sisanzei@city.kamakura.kanagawa.jp