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更新日:2018年3月23日

よくある質問

よくある質問質問

償却資産について教えてください。

よくある質問回答

固定資産税の対象となる償却資産とは、「1月1日現在に所有する土地及び家屋以外の事業用に供することができる資産」をいいます。

1.償却資産とは

償却資産とは、「1月1日現在に所有する土地及び家屋以外の事業用に供することができる資産」で、6種類に分類されており、その内容例は次のようなものになります。

償却資産の種類と資産例

資産種類

資産例

構築物

門、塀、構内舗装(駐車場の舗装も含む)、煙突、庭園など

機械及び装置

工作機械、木工機械、印刷機械、食品製造機械、土木建設機械など

船舶

貨物船、油槽船、客船、ボート、漁船など

航空機

飛行機、ヘリコプター、グライダーなど

車両及び運搬具

貨車、客車、フォークリフト、トロッコなど

工具、器具、備品

測定器具、検査器具、机、いす、ロッカー、パソコンなど

なお、次のものは償却資産の対象になりませんのでご注意ください。

  1. 耐用年数1年以下の資産
  2. 取得価格が10万円未満の資産で、法人税法等の規定により一時的に損金に算入されたもの(小額償却資産)
  3. 取得価格が20万円未満の資産で、法人税法等の規定により3年以内に一括して均等償却するもの(一括償却資産)
  4. 自動車税及び軽自動車税の対象となるもの

2.家屋と償却資産の区分(建物付属設備等)について

建物付属設備等において、税務会計上、建物として一括等で減価償却していても、地方税法上、家屋の評価に含まれないものは、償却資産として取り扱うことになりますのでご注意下さい。

3.償却資産の申告時期と注意事項

1月1日現在に所有している償却資産について、毎年1月31日までに資産の申告をしてください(資産の増減がない場合や、事業所を閉鎖されたかたも必ず申告をしてください)。また、申告をされる際には次の項目の記入もれがないようご注意下さい。

  1. 資産種類
  2. 資産名称
  3. 数量
  4. 取得年月(年月日ではありません)
  5. 取得価格
  6. 耐用年数

4.非課税資産及び課税標準の特例について

地方税法第348条及び同法附則第14条の規定に該当する資産については、固定資産税が課税されません。
また、地方税法第349条の3及び同法附則第15条の規定に該当する資産については、課税標準の特例が適用されます。
なお、非課税資産及び課税標準の特例が適用される資産を申告する場合は、非課税適用申告書又は課税標準の特例適用申告書を提出してください。

わがまち特例(地域決定型地方税制特例措置)について

これまで国が一律に定めていた特例措置を地方団体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組みとして「わがまち特例」が導入されました。本市では「わがまち特例」の対象となる資産について、次のとおり課税標準の特例割合を定めています。(鎌倉市市税条例附則第8項)

 

 

適用条項

特例の対象となる資産

     取得時期

適用期限

特例割合

地方税法附則第15条第2項第1

水質汚濁防止法に規定する汚水又は廃液処理施設

平成284月1日から平成30年331

 期限なし

 3分の1

地方税法附則第15条第2項第2

大気汚染防止法に規定する指定物質排出抑制施設

平成30年4月1日から平成32年331

 期限なし

 2分の1

地方税法附則第15条第2項第3号 

土壌汚染対策法に規定する特定有害物質排出抑制施設

平成30年4月1日から平成32年331

 期限なし

 2分の1

地方税法附則第15条第2項第6号 

下水道法に規定する下水道除害施設

平成30年4月1日から平成32年331

 期限なし

 4分の3

地方税法附則第15条第8項 

特定都市河川浸水被害対策法に規定する雨水貯留浸透施設

平成244月1日から平成30年331

 期限なし

 3分の2

地方税法附則第15条第32項第1号

再生可能エネルギー発電設備(太陽光・風力)

平成284月1日から平成30年331

 

 3年度分

 2分の1

地方税法附則第15条第32項第2号

再生可能エネルギー発電設備(水力・地熱・バイオマス)

 3分の1

地方税法附則第15条第37項 

水防法に規定する浸水防止用施設

平成294月1日から平成32年331

 5年度分

 3分の2

地方税法第349条の3第28項

家庭的保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する償却資産

※家屋についても特例の対象となります。

規定なし  期限なし  3分の1
地方税法第349条の3第29項

居宅訪問型保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する償却資産

※家屋についても特例の対象となります。

規定なし  期限なし  3分の1
地方税法第349条の3第30項

事業所内保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する償却資産

※家屋についても特例の対象となります。

規定なし  期限なし  3分の1
地方税法附則第15条第44項

特定事業所内保育施設の用に供する償却資産

※土地、家屋についても特例の対象となります。

規定なし

※ただし、特例の適用対象となる期間(補助開始対象期間)について規定あり。

 5年度分  3分の1

 

 

お問い合わせ

所属課室:総務部資産税課

電話番号:0467-61-3931

メール:sisanzei@city.kamakura.kanagawa.jp