ホーム > くらし・環境 > 消費生活 > 消費生活のよくある相談事例 > パック旅行だ!・・という方は

ここから本文です。

更新日:2016年10月20日

パック旅行だ!・・という方は

q友人3人と国内旅行ツアーに申込んだ。旅費も全額振込んだ。今日旅行業者から手紙がきた。「倒産した。旅行は中止」とある。すぐ先方に電話したが、通じない。どうしたらよいか。代金は一銭も戻らないのか。
旅程の重要な変更があった場合の変更補償金は

a当該旅行業者の所属する旅行業協会、それが不明な場合は運輸省に連絡するようすすめました。なお、旅行業法では消費者保護のため代金返済制度を設けていますが、必ずしも全額戻るとは限りません。

新・旅行業法を知っていますか

本来楽しいはずの旅行でさまざまなトラブルが発生しています。特に利用者の多いパック旅行注1)に関するものが多く、内容は、旅行日程やホテル・運送機関等、内容の変更、不当な取り消し料の請求、業者の倒産、誇大広告、返還金の遅れ等々です。
このような苦情の増加を背景に、2年前、14年振りに旅行業法が大幅に改正されました。しかし施行後も苦情の内容にはあまり変化はありません。原因は、業者、消費者ともに「標準旅行業約款」注2)を十分に理解してない点にあるようです。
消費者保護の観点から改善された次の重要なポイントは、知っておきましょう。

   1. 旅行業者が倒産した時の前払い金の返還システムが改善・・・・・消費者の申し出が優先。
   2. 主催旅行業者の責任の明確化・・・・・旅行内容の重要な変更に対して一定の補償金を払う「旅程保証制度」の新設。(表参照)
   3. 契約関係の明確化・・・・・電話による申込み、予約の場合、定められた期間内に申込書と申込金を支払わなければ、契約は 成立しません。成立後に契約書面、確定書面(最終旅行日程表)の交付を義務づけました。

 旅程の変更



注) 旅行前にこのような旅程の重要な変更があって取り止めたときは、無条件で解除できます。

注1)
パック旅行・法律上「主催旅行」といいます。旅行業者があらかじめ目的地、日程、代金等をきめ、広告等で募集するもの。
注2)
標準旅行業約款・消費者が旅行会社と旅行について契約する場合に必要な事柄をあらかじめ定めたルール。


トラブルを未然に防ぐには

旅行契約は、目に見えない、形のない商品の事前契約だけに、消費者としてもトラブル未然防止への対策が欠かせません。

    * 信用ある業者を選ぶ
      広告等に業者の名称、登録番号の表示があるか、店頭には登録票が提示されているか、確認を。
    * 申し込む前に
      契約書面を十分読み、不明な点は正し、旅行条件を理解、確認します。「旅行条件書」には、契約成立の時期、取り消し料、旅程や代金の変更と補償について等重要な情報が記載されています。
      広告、パンフレット、契約書面等は、旅行が終わるまで保管しておきましょう。

お問い合わせ

所属課室:経営企画部市民相談課消費生活担当

鎌倉市御成町18-10 本庁舎1階

電話番号:0467-23-3000

内線:2358

メール:seikatu@city.kamakura.kanagawa.jp