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更新日:2016年10月20日

学習教材

q学習教材のセールスの電話が入りました。
「ご子息は中学生ですか?公立高校を目指しているのでしたら内申書が重要になってきます。当社には内申書対策の抜群の教材がありますので、一度お伺いしてご説明させていただきたい。」という内容でした。
私は承諾し、訪問された際にクレジットの一括払いで契約しました。
内容は、英語、数学の教材を1年生から3年生までの分を先送り、つまり、教材を一括して受け取るものだと思っていました。
しかし、数学の教材が1年分届いただけでした。約束と違うので先方に電話をしましたが、「1年分の契約ですよ。」という。
こちらには確約書があるので、2教科3年分で安価だから契約したと反論しましたが、「確約書ならこちらにもありますのでコピーを送ります。会社としてもできるだけのことはします。英語3年分と数学は補助教材を送ります。」というのですが・・・。
a確約書の法的効力は、契約の内容が書いてあれば契約書と同じ効果があります。
内容が両者間の合意を表しているのであれば、当然守る義務が発生します。
そこで、業者は1年分の確約書を持っているわけですから、「確約書の他に何か書面はありませんか?」と相談者に聞くと「契約書を持っています。」というので持ってきてもらいました。
しかし、それはクレジット契約の書面で、商品名の欄には「英語、数学内申書対策」(42万円)としか書かれておらず、「1年から3年分」といった部分(表現)はどこにもありませんでした。
となると逆に確約書の存在が相談者に不利となる面も発生します。例えば、「確かに3年分の契約です。1年分のクレジット契約は済んでいますから2年目、3年目のクレジット契約を早急にお願いします。」と言われかねません。
契約をする際には、書面をよく読むなど細心の注意が必要です。 

 

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