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更新日:2019年9月6日

 

共創による取組の紹介-企業や大学、NPO等と連携し実施している共創の取組をご紹介します-

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共創による取組を進める背景

これまで、どこの国も経験したことのないスピードで進む人口減少・少子高齢化による社会課題に対して、行政のノウハウや力だけでの課題解決は難しくなっています。企業・大学・市民・NPOをはじめ、多様なステークホルダーとの連携と共創により、試行を繰り返しながら、粘り強く課題解決に取り組んでいくことが求められています。

AIやSNSなどの、企業や大学等の持つ技術やノウハウをベースに、対話を重ねる中で、新しい価値を共に創り出していき、適切な市民サービスの提供や、個性豊かで活力のある持続可能な都市経営を進めています。

令和元年度(2019年度)

株式会社メルカリ及び株式会社メルペイ(8月19日)

「SDGs未来都市かまくら」のまちづくりに向けた包括連携協定

電通アイソバー株式会社(7月11日)

行政実務研修の実施に関する協定書

 平成30年度(2018年度)

 一般社団法人セーフティネットリンケージ(3月6日)

「みまもりあいプロジェクト」に関する協定

ソフトバンク株式会社(3月4日)

鎌倉市と株式会社ソフトバンクとの連携と協力に関する包括協定

日本電気株式会社神奈川支社及びNECソリューションイノベータ株式会社(2月25日)

AI技術応用共同研究に係る協定書

NPO法人マドレボニータ(12月17日)

行政実務研修の実施に関する協定書

株式会社ボイスタート(9月28日)

スマートスピーカーの活用によりシニア世代の生活をより豊かにする実証実験に関する協定書

LINE株式会社(9月4日)

Society5.0に関する包括連携協定書

ソフトバンク株式会社及び株式会社コージェントラボ(7月10日)

RPAと諸技術の共同技術開発に関する協定書

サイボウズ株式会社(7月2日)

行政実務研修の実施に関する協定書

平成29年度(2017年度)

株式会社三菱総合研究所(3月5日)

「AIスタッフ総合案内サービス版の実証」に係る協定書

国立大学法人東京大学(1月10日)

鎌倉リビングラボの推進にかかる覚書

富士通株式会社(11月16日)

行政実務研修の実施に関する協定書

日本電気株式会社(8月23日)

鎌倉市と日本電気株式会社との共創を通じたまちづくりを目指す包括連携協定書

ドリームエリア株式会社(8月7日)

マチコミリサーチの利用に関する協定書

平成28年度(2016年度)

株式会社セブン-イレブン・ジャパン(3月29日)

鎌倉市高齢者見守り活動に関する協定書

株式会社鎌倉パスタ(3月29日)

鎌倉市と株式会社鎌倉パスタの連携による「鎌倉のブランド力向上プロジェクト」に関する覚書

日本電気株式会社(12月15日)

行政実務研修の実施に関する協定書

一般社団法人コード・フォー・ジャパン(11月21日)

一般社団法人コード・フォー・ジャパンと鎌倉市の連携と協力に関する協定書

 

上記の取組以外にも、政策創造課では様々な取組をツイッターで情報発信しています。ぜひ覗いてみてください。

政策創造課のツイッターはこちらから( 外部サイトへリンク )

共創の担当課がわからない時は

「鎌倉市と連携したいけれども、どの課に相談したらいいか分からない」という場合には、下記の政策創造課までお問合せください。

 

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お問い合わせ

所属課室:共創計画部政策創造課 

鎌倉市御成町18-10 本庁舎2階

電話番号:0467-23-3000

内線:2793 2792

メール:souzo@city.kamakura.kanagawa.jp