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更新日:2014年9月24日

法人市民税法人税割の税率改正について(平成26年10月1日)

平成26年度の税制改正により、地域間の税源の偏在性を是正して財政力格差を縮小するために、法人住民税法人税割の一部が国税化され、その税収全額が地方交付税交付金の原資とされることとなりました。法人市民税の税率は次のとおり引き下げられ、その引き下げ分と法人県民税の引き下げ分の合計に相当する地方法人税(国税)が創設されます。

[平成26年10月1日施行]

 標準税率 12.3% → 9.7%(▲2.6%)

 制限税率 14.7% → 12.1%(▲2.6%)

平成26年10月1日法人税割の税率改正のイメージ図 

鎌倉市の法人税割の税率

改正により、本市の法人税割の税率は、下表のとおりとなります。現行の税率は、平成26年9月30日までに開始する事業年度までの適用となります。

法人などの区分 現行の税率 平成26年10月1日以降に
開始する事業年度の税率
資本金等の額が10億円以上の法人、保険業法に規定する相互会社及び法人税法に規定する受託法人 14.7% 12.1%
資本金等の額が5億円以上10億円未満の法人 13.5% 10.9%
資本金等の額が5億円未満の法人、資本などを有しない法人及び人格のない社団など 12.3% 9.7%

 

予定申告における経過措置

法人税割の税率の改正に伴い、平成26年10月1日以降に開始する最初の事業年度又は連結事業年度の予定申告に係る法人市民税法人税割額は、次の算式で求めた金額となります。

  予定申告に係る法人市民税法人税割額 = (前事業年度分の法人税割額) × 4.7 ÷ (前事業年度の月数)

地方法人税(国税)の創設について

国税として徴収し、地方交付税交付金として地方に再配分するために、法人住民税の引き下げ分に相当する税率で創設されました。平成26年度10月1日以降に開始する事業年度からの適用となります。

  • 納税義務者…法人税を納める義務がある法人
  • 課税標準…基準法人税額(所得税額や外国税等の控除前の法人税額)
  • 税率…4.4%(法人市民税率引き下げ分▲2.6%+法人県民税率引き下げ分▲1.8%)
  • 申告納付…法人税と同じ時期に、国(税務署)へ

 ※詳細については、国税庁ホームページ(http://www.nta.go.jp)をご覧いただくか、鎌倉税務署(☎0467-22-5591)へお問い合わせください

 

お問い合わせ

所属課室:総務部市民税課 

鎌倉市御成町18-10 本庁舎1階

電話番号:0467-61-3921

メール:kamatax@city.kamakura.kanagawa.jp