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更新日:2016年5月21日

個人住民税の寄附金税額控除について

1.寄附金制度の内容

地方自治体や一定の団体に対して2,000円を超える寄附金を支払った場合、個人住民税から税額控除することができます。

寄付金の種類 寄付金税額控除
①地方自治体への寄付金(「ふるさと納税」) 基本控除額(10%)+特例控除額

②神奈川県共同募金会 及び
 日本赤十字社神奈川県支部への寄附金

基本控除額(10%)
③鎌倉市が条例で指定した寄附金※1 基本控除額(市民税分6%)
④神奈川県が条例で指定した寄附金※2 基本控除額(県民税分4%)
⑤神奈川県及び鎌倉市が条例で指定した寄附金 基本控除額(市民税分6%、県民税分4%)

 

 ※1:鎌倉市では条例を定め、住民の福祉の増進に寄与している団体へ寄附した寄附金について、市民税の控除対象としています。神奈川県内に事務所または事業所を有する一定の団体が対象です。なお、該当法人の主たる目的である業務に関連する寄附金に限ります。詳細は鎌倉市市税条例(寄附金税額控除の対象とする寄附金)(PDF:132KB)をご覧ください。

※2:神奈川県が条例により県民税の控除対象とする寄附金については、神奈川県ホームページ( 外部サイトへリンク )をご覧ください。

 

 2.寄附金控除額の計算方法

 (1)基本控除額(対象となる寄附金全てに適用)

市民税分:(①または②のうち、いずれか低い方の金額-2,000円)×6%

県民税分:(①または②のうち、いずれか低い方の金額-2,000円)×4%

①対象となる寄附金の合計額
②総所得金額等の30%

 (2)特例控除額(「ふるさと納税」のみに適用)

「ふるさと納税」については、上記1の基本控除額に次の金額が加算されます。ただし、個人住民税所得割額の2割を上限とします。

市民税分:(「ふるさと納税」の合計額-2,000円)×(90%-所得税の税率×1.021)×5分の3

県民税分:(「ふるさと納税」の合計額-2,000円)×(90%-所得税の税率×1.021)×5分の2

(所得税の税率:0~45%(所得・控除によって異なります。)

 

3.控除の手続き

個人住民税の寄附金税額控除を受けるためには、所得税確定申告書第二表「住民税に関する事項」欄に必要事項を記載し、領収書・受領証等を添付して税務署へ申告する必要があります。
(確定申告が不要な方が個人住民税のみ控除を受けるためには、市・県民税の申告が必要です。領収書等を持参した上で、市民税課でご申告ください)

【確定申告書の作成方法】

所得税確定申告書の作成は「確定申告書等作成コーナー」(国税庁)が便利です。
このコーナーでは、画面の案内に従って金額等を入力することにより税額等が自動計算され、確定申告書が作成できます。作成した申告書は「インターネットを利用して電子申告(e-tax)」、「プリンターで印刷して書面提出」いずれかの方法で提出することができます。

 

4.ふるさと納税(地方自治体に対する寄附)をした場合の住民税の控除について

ふるさと納税をすると、ふるさと納税額のうち、2,000円を超える部分について、一定の上限まで原則として所得税・個人住民税から全額が控除されます。控除の仕組みは次のとおりです。

①所得税・・・(ふるさと納税額-2,000円)を所得控除(所得控除額×所得税率(0~45%が軽減)
②個人住民税(基本分)・・・(ふるさと納税額-2,000円)×10%(市:6%、県:4%)を税額控除
③個人住民税(特例分)・・・(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税率(0~45%

→①、②により控除できなかった額を、③により全額控除(所得割額の2割が限度)

※平成26年度から平成50年度については復興特別所得税を加算した率となります。
控除対象となる寄附金額は、所得税は総所得金額等の40%、個人住民税(基本分)は総所得金額等の30%が限度です。

 

控除イメージ

所得税率が20%の方が50,000円の寄附を地方公共団体に行った場合の計算例

ふるさとイメージ

 

5.ふるさと納税ワンストップ特例制度について

ふるさと納税ワンストップ特例制度は、確定申告が不要な給与所得者等が「ふるさと納税」を行う際に利用できる制度です。寄附金の各地方自治体に申請することで、確定申告を要せずに翌年度の住民税から寄附金控除を受けられます。(所得税控除分も住民税から控除されます)。
平成27年4月1日以後に行った寄附が対象となり、寄附先の地方自治体が5団体以内の場合に限り、この制度を利用できます。

ワンストップ特例制度の注意点

(1)ワンストップ特例を申請した方でも、その後に確定申告、市・県民税の申告をすると特例の適用外となります。医療費控除の追加等により確定申告、市・県民税申告をする方は、当該申告をする際にふるさと納税額を寄附金控除として申告する必要があります。地方自治体から発行された領収書等を添付して漏れなく申告してください。

(2)平成27年1月1日から3月31日までの間に行ったふるさと納税は、ワンストップ特例の適用外です。この期間にふるさと納税を行った方が控除をとるためには、4月1日以後におこなったふるさと納税分とあわせて確定申告または市・県民税申告をする必要があります。

(3)ワンストップ特例申請後、翌年1月1日までの間に住所変更があった場合は申請先の各地方公共団体に住所変更届を提出してください。提出がない場合、地方公共団体間で情報連携が取れず、正しく控除額が計算できない場合があります。

(4)6以上の地方公共団体にふるさと納税した方は、ワンストップ特例の適用外です。ワンストップ特例の申請をしていても控除は取れません。控除をとるためにはふるさと納税額を確定申告または市・県民税申告で申告する必要があります。

ワンストップ特例制度の適用を受けた場合の控除イメージ 

所得税率が20%の方が50,000円の寄附を地方公共団体に行い、ワンストップ特例の適用を受けた場合の計算例

 ふるさとワンストップ

6.鎌倉市への寄附について 

鎌倉市では、地方自治体に対する寄附金税制見直し(ふるさと納税)を機に「鎌倉市を応援したい!」という皆さまから広く寄附をお受けしています。

鎌倉の美しい自然や景観、貴重な文化財を大切にし、次世代に引き継いでいくため、また、鎌倉の取組を応援していただくため、鎌倉出身の方々に限らず、鎌倉を愛する皆さまから「古都かまくらふるさと寄附金」のご協力をお願いしています。

鎌倉への応援をよろしくお願いいたします。

 

 詳しくは、ふるさと納税「古都かまくらふるさと寄附金」ポータルサイト

 

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お問い合わせ

所属課室:総務部市民税課 

鎌倉市御成町18-10 本庁舎1階

電話番号:0467-61-3921